令和5年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募について
令和5年6月26日
資源エネルギー庁
資源・燃料部政策課
令和5年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者を公募いたします。(応募方法等の詳細は、配布資料の募集要領等を参照。)
1.事業の目的
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点(以下「地熱資源開発地点」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
2.事業内容
地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の(1)、(2)の補助事業に要する経費について補助します。
(1)勉強会等事業
1対象事業
地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
<事業例>
- 地熱発電やその開発に関する講習会や勉強会
- 地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、これらと合わせて開催する地熱を利活用した物産等の展示会開催
地熱発電関連施設の視察(原則、国内に限る)
<事業例>
- 他地域の既設地熱発電所の視察
- 地熱発電所から供給される熱水、蒸気その他のエネルギー源を活用した地域振興事業(農業、養殖、レジャー施設など)(以下、「熱水等利活用事業」という。)の視察
地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
<事業例>
- 地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する都道府県や市町村(以下「地熱資源開発地点が所在する地方自治体」という。)、周辺住民等が参加する協議会の運営(地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会を除く。)
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘
熱水等利活用事業の事前調査・検討
<事業例>
- 熱水等利活用事業を行うための可能性調査・周辺環境調査及び検討
※(注記)実際に熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備は対象外
2対象地点
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点(※(注記)ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。)
継続事業の考え方
次の要件すべて満たす場合を継続事業とします。
i)「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること
ii)地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点がi)の事業と同様であること
iii)i)の事業を踏まえた事業であること
出力要件の考え方
出力1,000kW以上とは、複数の発電事業を行うことにより1,000kW以上になることを念頭にした地熱資源開発も含みます。補助対象の可否については下記例のとおりです。
<補助対象となる例>
例1:申請者の範囲、解説図3対象者
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
(2)温泉影響調査等事業
1対象事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
2対象地点
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点
3対象者
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
※(注記) 具体的な事業内容等は下記表のとおりです。
| 事業内容 | 勉強会等事業 | 温泉影響調査等事業 | |
|---|---|---|---|
| 開発ステージ | 出力規模(発電端) | 1,000kW以上(*) | 5,000kW以上 |
| 対象者 |
|
|
|
| 補助率 | 10/10 | ||
| 補助額 | 上限1,500万円 | 上限1.0億円 | |
| 開発予定段階 | ○しろまる | ― | |
| 地表調査 | ○しろまる | ― | |
| 掘削調査 | ○しろまる | ○しろまる | |
| 探査 | ○しろまる | ○しろまる | |
| 環境アセス | ○しろまる | ○しろまる | |
| FIT法の事業計画認定取得後 | ○しろまる | ○しろまる | |
| 建設 | ○しろまる | ○しろまる | |
| 操業中 | ― | ○しろまる | |
*(1)2の「継続事業」に該当する場合を除く。
3.公募期間
令和5年6月26日(月)〜令和5年7月24日(月)12時必着
4.提出書類の送付先及びお問合せ先
(1)申請に関するお問合せ先
※(注記)補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
※(注記)Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
※(注記)GビズIDが取得できない場合は、電子メールにより、各経済産業局に提出してください。持参、FAX及び郵送による提出は受け付けません。詳しくは募集要領を御確認ください。
| 名称及び担当課 | 所在地及び連絡先電話番号 | 所轄する区域 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 |
〒060-0808 北海道札幌市北区北8 条西2 丁目 札幌第1 合同庁舎 TEL:011-709-2311(内線2635-2638) FAX:011-726-7474 E-mail:bzl-hokkaido-chinetsu@meti.go.jp |
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3 丁目3-1 仙台合同庁舎(B棟)4階 TEL:022-221-4941 FAX:022-213-0757 E-mail:bzl-tohoku-chinetsu@meti.go.jp |
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課 |
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1 号館 TEL:048-600-0383 FAX:048-601-1298 E-mail:bzl-kanto-e-jiyuuka@meti.go.jp |
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 |
| 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 TEL:052-951-2797 FAX:052-951-0320 E-mail:bzl-qchbpk@meti.go.jp |
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 |
| 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 電力・ガス事業課 |
〒930-0856 富山県富山市牛島新町11 番7 号 富山地方合同庁舎3 階 TEL:076-432-5589 FAX:076-443-1012 E-mail:bzl-qtymsk@meti.go.jp |
北陸電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 TEL:06-6966-6044 FAX:06-6966-6090 E-mail:bzl-kin-shigennenryo@meti.go.jp |
関西電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6 番30 号 TEL:082-224-5713 FAX:082-224-5647 E-mail:bzl-cgk-shiekan@meti.go.jp |
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 |
〒760-8512 高松市サンポート3 番33 号 高松サンポート合同庁舎 TEL:087-811-8538 FAX:087-811-8560 E-mail:bzl-shikoku-meti-fit-inquiry@meti.go.jp |
四国電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2 丁目11番1 号 福岡合同庁舎本館 TEL:092-482-5517 FAX:092-482-5398 E-mail:bzl-kyushu-eneten@meti.go.jp |
九州電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 沖縄総合事務局経済産業部 | 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2 丁目1 番1 号 那覇第2地方合同庁舎2 号館 TEL:098-866-1759 FAX:098-860-3710 E-mail:bzl-oki-chinetsu@meti.go.jp |
沖縄電力 株式会社の 供給区域内 |
(2)制度に関するお問合せ先
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
電話:03-3501-2773(直通)
5.配布資料
最終更新日:2023年6月26日