令和5年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発)に係る入札可能性調査実施要領

令和5年5月25日
経済産業省 資源エネルギー庁
原子力政策課 原子力基盤室

経済産業省では、令和5年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添1登録様式に記入の上、5.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1) 概要

本事業では、原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策の検討及び研究開発を行います。具体的には、Mini-CT法の原子炉圧力容器の中性子照射脆化評価への適用可能性について実証に必要なデータを取得します。

(2) 事業の具体的内容

国産実機原子炉圧力容器鋼を試験研究炉等で照射した材料を作成するとともに、Mini-CT MC試験により破壊靭性データを取得し、Mini-CT MC法により高経年化した発電炉の原子炉圧力容器の中性子照射脆化を適切に評価可能であることを実証します。
照射材料を作成するに当たっては、電力中央研究所、電気事業者等と協議の上、我が国の原子炉容器材料を対象とし、長期運転を見据えた中性子照射量となるように調整することとします。

(3) 事業期間

委託契約締結日から令和8年3月31日まで(予定)
なお、契約は会計年度ごとに行います。また、各年度の予算の確保状況等により令和6年度以降の実施は変更となる場合があります。

(4) 事業実施条件

本事業の実施には、以下のような業務経験・専門的知見・ノウハウ・特殊な技能を組織として一体的に有していることが求められる。

1. 試験研究炉の運転及び材料照射に関する経験・専門的知見及びノウハウを有していること。
2. 材料分野に関する広範な知見を有し、かつ原子力材料に関する専門的知識を有していること。

2.説明会の開催

説明会は実施しません。質問がある場合は、令和5年6月5日(月)12時00分までにメールで行ってください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、5.に連絡先(社名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を令和5年6月12日(月)12時00分までに登録してください。

3.参加資格

• 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

4.留意事項

• 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
• 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
• 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
• 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
• 提供された情報、資料は返却いたしません。
• 契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
• 契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理等につきましては、更に以下の事項について対応を頂く必要があります。

1事業の実施に当たっては、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。)を行うことはできません。

なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。

【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】

• 事業内容の決定(実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制)
• 再委託・外注先の業務執行管理(再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ)
• 報告書(構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ)
• その他、執行管理業務と想定する業務

2総額に対する再委託の割合が50%を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか理由書の提出を求めます。なお提案書等において再委託費率が50%を超える理由書を添付した場合は、経済産業省で再委託内容の適切性などの確認を行い、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合があります。

なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認します。

<事業類型>

1. 多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
   (主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業)
2. 現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
   (主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業)
3. 多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
   (主に特定分野における専門性が極めて高い事業)

3委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。また、事業に係る取引先(再委託先、外注(請負)先以降も含む)に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じていただきます。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間(最大36ヵ月)行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表します。
具体的な措置要領は、以下のURLの通りになります。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

• 契約を行う場合、契約締結前までに1情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)、2その他原課において必要と判断する書類等、3各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴(学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等のいずれかから原課で任意に設定)、4報取扱者名簿及び情報管理体制図(別添2)の提出を求め、適切な情報管理体制が確保されているかを確認します。

5.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 原子力基盤室 森田、早川 宛て
電話:03-3501-1759
FAX:03-3580-8447
E-MAIL:morita-keisuke@meti.go.jp hayakawa-kohei@meti.go.jp
※(注記)郵送またはE-MAILにてご提出願います。

6.提出期限

令和5年6月23日(金)12:00
※(注記)複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配付資料

• 別添1 入札可能性調査登録用紙(WORD形式:32KB)Wordファイル
• 別添2 情報取扱者名簿及び情報管理体制図(WORD形式:62KB)Wordファイル