令和6年度「エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)」に係る委託先の公募(企画競争)について

令和6年2月21日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房総務課戦略企画室

公募概要

脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障に対する緊張感の高まりなど、平成30年に閣議決定された第5次エネルギー基本計画の策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、令和3年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
第6次エネルギー基本計画では、1令和2年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や令和3年4月に表明された「2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出を46%削減することを目指し、50%の高みに向け挑戦を続ける」とした新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の方向性を示すとともに、2気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示す、という2点を重要なテーマとして策定した。
脱炭素化に向けた世界的な潮流に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、激甚化する災害(令和6年能登半島地震等)や緊迫度を高めるウクライナ情勢等、我が国のエネルギーを巡る状況はその時々の国内情勢に加え、当然世界情勢にも左右されるものであり、引き続きこうした動向を調査・分析しながら、具体的な政策を検討していく必要がある。

事業内容

エネルギー政策動向分析・調査支援として、1中長期のエネルギー需給見通しに係る実績の検証と分析手法の改善・検討、2各種分析に必要な統計データの収集・分析体制の整備等を行うことで、今後のエネルギー政策の立案に活かしていくことを目的とする。

公募期間

令和6年2月21日(水)〜令和6年3月14日(木)正午

提出先、お問合せ先

〒1000-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室
担当:二川、前波
E-MAIL:bzl-s-enecho-senryakukikaku@meti.go.jp

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最終更新日:2024年2月21日