令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査)に係る入札可能性調査実施要領

令和6年2月15日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房国際課

経済産業省では、令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添1登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1) 概要

本事業は、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、クリーンエネルギー大臣会合(CEM)、アジア太平洋経済協力(APEC)等のマルチ枠組及び日仏新エネシステムワーキンググループ等のバイ枠組の活動に積極的に関与し、各国との関係を強化するとともに、国際動向についての情報収集を行い、今後の我が国による省エネルギー・新エネルギー等の分野の国際展開及び環境整備に向け、これらマルチ枠組・バイ枠組(以下「マルチ枠組等」という)の活用方法について分析することを目的とする。

(2) 事業の具体的内容

1マルチ枠組等の活動への参加を通じた情報収集

マルチ枠組等における省エネルギー、新エネルギー関連の国際会議及び国際活動に、日本国政府代理やその補助者として参加し、必要とされる作業を実施する。会合の場では、各国の出席者との積極的な意見交換を通じて最近の動向について情報収集を実施又はその補助を行うとともに、日本の先進的取組を紹介するなど、マルチ枠組等における日本の主導的役割の強化を図る。
各会合の参加・実施に当たっては、資源エネルギー庁と事前に協議の上、対処方針案や実施案を作成し、それに基づき会合の対処を行う。会合後、議事録及び情報収集の結果をとりまとめた出張報告書を作成し、速やかに資源エネルギー庁に提出し、報告を行う。また、各マルチ枠組等で得た情報について、国内関係者に情報共有を行う等、我が国における窓口として活動を行う。

2関係者会合等の開催

必要に応じて、資源エネルギー庁が指定する有識者・関係者と関係者会合を実施し、マルチ枠組等における活動についての情報交換や今後の活動方針についての検討を行う。なお、関係者会合に関する事項のうち、技術的な事項については、有識者が直接情報を収集出来るよう支援する。

3マルチ枠組等が発刊するレポート等の要約等

IEAやIRENA等が発刊する省エネルギー・新エネルギー等の分野のレポートや統計資料等について、日本語訳で要約及び分析結果を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

4マルチ枠組等における活動の評価及び今後の課題等の分析・政策提言

上記1から3の結果を踏まえ、各マルチ枠組等における活動の評価、今後の課題等を分析し、マルチ枠組等の活用方法についての政策提言を行う形で、調査報告書を作成する。

5引き継ぎ

次年度の事業実施者がスムーズに事業を開始出来るよう、本事業内で参加した国際会議の議論の内容や、事業内で作成したレポートに関して引き継ぎ期間を設定し、次年度の事業者向けに説明を行う。

なお、具体的な参加予定国際会議は以下の通りであるが、国際会議の動向等により、今後変更となる可能性がある。

(1)IEA EEWP(Working Party on Energy Efficiency:省エネルギー作業部会)

年2〜3回程度の会合(関連するワークショップも含む)における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年2回程度IEAから依頼がある、省エネ政策データベース及び建築物の省エネルギーに関する政策データベースの更新。

(2)IEA Energy Efficiency Hub(省エネルギーハブ)

年複数会開催予定のDigitalisation Working Groupにおける対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年2〜3回程度のSEAD(Super-Efficient Equipment and Appliance Deployment:超高効率機器の普及イニシアチブ)の会合における対処方針の作成、国内業界団体等関係者との調整・情報共有、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。

(3)IEA Global Conference on Energy Efficiency(省エネグローバル会議)

年1回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。

<出席予定会合>
5月:ケニアで開催予定

(4)IEA 4E(Efficient Electrical End-Use Equipment:電気機器エネルギー効率実施協定)

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
上記会合及び前後して開かれるワークショップ等における、省エネルギー関連の法制度や政策に関する状況の情報収集及び収集結果の作成。
我が国のデータ提供を求められた場合の資源エネルギー庁との事前協議及び情報収集、提出データの作成、提出時の調整に係る対応。
EDNAの各タスク(特に日本が拠出するタスク)から報告書作成のためのデータ提供を求められた場合の、資源エネルギー庁、NEDO及び国内業界団体等との事前協議及び情報収集、提出データの作成、提出時の調整に係る対応。

(5)APEC EGEE&C(Expert Group on Energy Efficiency and Conservation:省エネルギー専門家会合)

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年2回程度事務局から求められる、我が国の省エネルギーに関連した取組についてのレポート作成(1回あたり10枚程度)。

<出席予定会合>
5月:中国(南京)で開催予定
3月:対面開催予定(場所未定)

(6)IEA REWP(Working Party on Renewable Energy Technologies:再生可能エネルギー作業部会)

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年1回程度IEAから依頼がある、技術協力プログラム等の活動の評価に係るレポート作成(1回あたり10枚程度)。
年2回程度IEAから依頼がある、再エネ政策データベースの更新。

<出席予定会合>
4月:フランスで開催予定
10月:対面開催予定(場所未定)

(7)CEM(Clean Energy Ministerial:クリーンエネルギー大臣会合)準備会合・本会合

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。

<出席予定会合>
本会合 10月:ブラジル(フォスドイグアス)及びオンライン開催(見込み)
準備会合 2月見込み:対面(場所未定)及びオンライン開催(見込み)

(8)IRENA(International Renewable Energy Agency:国際再生可能エネルギー機関)

年3回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。(速報を含む)
年2回程度事務局から求められる、我が国の再生可能エネルギーに関連した取組についてのレポート作成(1回あたり5枚程度)。
ETAF(Energy Transition Accelerator Financing)
Platformへの応募プロジェクトの評価等について協力要請があった場合の対応。
GGA(Global Geothermal Alliance)、GOWA(Global Offshore Wind Alliance)における、ワークショップへの参加・情報収集やレポートの分析。
日本が議長を務める、「エネルギーシステムにおける高い再エネ比率」を含む、Collaborative Frameworkにおける、会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
必要に応じて、IRENA主催のイニシアチブや技術専門家会合、人材育成をテーマとする各種専門家会合への参加。各種ワークショップの開催支援。

<出席予定会合>
総会、理事会:5月、10月、1月:UAEで開催予定
GGA、GOWA、Collaborative Framework及び:年15回程度対面及びオンラインで開催予定

(9)ISGAN(International Smart Grids Action Network:国際スマートグリッド・アクション・ネットワーク)

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年2回程度事務局から求められる、我が国のスマートコミュニティに関連した取組についてのレポート作成(1回あたり10枚程度)。
対処方針作成に向けた、各国政府関係者(フランス等)・日系企業との会合の開催及び情報収集。
個別Annex活動(Annex8:ISGAN Academy,
Annex9:Flexibility Market等)における情報収集、参加、報告。

<出席予定会合>
10月:対面開催予定(場所未定)
3月:対面開催予定(場所未定)
Annex9関連会合:年12回程度オンラインで開催

(10)APEC EGNRET(Expert Group on New and Renewable Energy Technologies:新・再生可能エネルギー技術専門家会合)

年2回程度の会合における対処方針の作成、関係者との調整、対処方針に基づく対応及び結果概要の作成。
年2回程度事務局から求められる、我が国の再生可能エネルギーに関連した取組についてのレポート作成(1回あたり10枚程度)。

<出席予定会合>
4月:台湾で開催予定
10月:対面開催予定(場所未定)

(11)日仏新エネシステムWG

フランスで開催予定のワーキンググループ(年1回程度)に向けた関係者との調整等を含む開催支援。

(3) 事業期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(予定)

(4) 事業実施条件

IEA・IRENA・APECを始めとするマルチ枠組の会合に出席又は日仏等のバイ枠組を円滑に実施し、日本の政策や技術動向について効果的な発信を行うためには、これまでの我が国の省エネルギー・新エネルギー等の政策に精通し、かつ、マルチ枠組等の会合における豊富な経験や実績、相手国政府との関係構築能力が求められる。
また、マルチ枠組等の会合では議論が継続的に行われており、その議論の経緯を良く理解した上で、各枠組での議論を分析するには、日本のエネルギー政策のみならず、各国のエネルギー政策に関する蓄積された各種データや専門的な知見が必要不可欠である。

2.説明会の開催

以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、5.に対し連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和6年2月21日(水)17時00分までに登録してください(事前にテスト連絡をさせていただく場合があります)。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。
令和6年2月22日(木)17時00分

3.参加資格

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

4.留意事項

登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
提供された情報、資料は返却いたしません。
契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
契約を行う場合、契約締結前までに1情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)、2その他原課において必要と判断する書類等、3各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴(学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)、4情報取扱者名簿及び情報管理体制図(別添2)の提出を求め、適切な情報管理体制が確保されているかを確認します。

5.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課田渕、芳賀宛て
電話: 03-3501-0598
E-MAIL:bzl-kokusaika-kobo@meti.go.jp
※(注記)郵送またはE-MAILにてご提出願います。

6.提出期限

令和6年3月7日(木)12:00
※(注記)複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配布資料

最終更新日:2024年2月15日