令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)に係る入札可能性調査実施要領

令和6年2月15日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房国際課

経済産業省では、令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添1登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1) 概要

アジア地域を中心とした新興国や中東を始めとする資源国等に対して、我が国の省エネルギー政策・制度の紹介や我が国の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図る。本事業を通じて、各国の制度や政策を省エネルギー対策が促進される仕様に整備し、我が国企業が省エネルギー技術を海外展開しやすい環境づくりを目指す。

(2) 事業の具体的内容

1ビジネス案件発掘に向けた調査分析

民間企業の海外ビジネス展開に関するニーズや要望をヒアリングし、日本企業にとって有望と考えられる国・地域や分野を特定する。また、当該国・地域や分野において実際にビジネス展開する上での問題点、課題を調査分析し、官民が一体となって取り組むべきビジネス案件を発掘する。
上記調査分析にあたっては、民間企業・団体、政府、政府関連機関等からなる分野・地域別のワーキング・グループやサブワーキング・グループを設置して議論を行い、ビジネス案件の具体化に必要なソリューションやビジネスモデルについても検討を行う。
さらに、市場として有望であるとした国・地域の省エネ・新エネ関連制度や取組状況等について調査・ヒアリングを行い、相手国のニーズや制度上の課題を明らかにするとともに、現地のビルや工場のエネルギー使用量・使用効率に係るデータをもとに省エネポテンシャルを分析することによって、企業の具体的なビジネス提案につなげる。

2対象国へのミッション派遣若しくはウェブ等を活用したアプローチ実施

上記調査の結果を受けて、具体的なプロジェクト実現やビジネス成立の可能性が見込まれる国に政府、政府関係機関、企業等から構成されるミッション派遣若しくはウェブ等を活用したアプローチを実施する。
具体的には、相手国政府、関係機関、企業等との面談若しくはウェブ会議等を行い、当該国の省エネ促進、新エネ導入への取組についての要望を伝えるとともに、相手国のニーズや課題に応じた具体的なビジネス提案を行う。また、必要に応じて日本企業の有する技術等を紹介するセミナーやワークショップを開催し、日本企業と相手国企業のビジネスマッチングの機会を創出する。

3国内外への情報発信

日本の優れた省エネ・新エネの技術・ノウハウ等を広く海外に紹介し、具体的なビジネス提案を行うため、民間企業等から集めた技術・ノウハウ等をまとめたPR媒体(HP掲載用データ等)を作成する。また、必要に応じて、資源エネルギー庁と協議のうえ、省エネ・新エネの技術を紹介するエネルギー・環境関連の国際展示会に出展し、日本の技術の水準の高さをウェブ等も活用しブランドとして発信する。

4政策課題の抽出

上記1〜3の活動の企画及び全体調整を行うため、民間企業・団体、政府、政府関連機関等からなる企画会議を開催し、関係者との議論を行う。また、本事業の目的に鑑み、官民が相互に意見交換ができる場を設置するとともに、当該活動を通じて得られた情報や会合での意見・提案を整理し、今後の省エネ等ビジネスの海外展開促進に係る今後の政策上の課題を抽出し、報告書を作成する。

(3) 事業期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(予定)

(4) 事業実施条件

日本の強みを活かした省エネビジネスにオールジャパンとして取り組む場合には、単品の製品や技術を売り込むだけでなく、相手国のニーズを踏まえたソリューション型の提案を行うことが求められる。その際、我が国企業が有する製品・技術の優位性を示すためには、省エネ効果やコスト削減効果等の客観的な試算データを相手国に提示する必要がある。
こうしたデータは、実際のエネルギー診断やエネルギー効率性測定等の技術によって入手できるものであり、また、データの分析には、実経験に基づいた専門的知見を必要とする。このため、本事業の実施にあたっては、エネルギー管理、エネルギー診断等の実務によって蓄積される技術、各種データ、専門的知見が不可欠である。

2.説明会の開催

以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、5.に対し連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和6年2月21日(水)17時00分までに登録してください(事前にテスト連絡をさせていただく場合があります)。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。
令和6年2月22日(木)16時00分

3.参加資格

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

4.留意事項

登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
提供された情報、資料は返却いたしません。
契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
契約を行う場合、契約締結前までに1情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)、2その他原課において必要と判断する書類等、3各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴(学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)、4情報取扱者名簿及び情報管理体制図(別添2)の提出を求め、適切な情報管理体制が確保されているかを確認します。

5.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課篠田、芳賀宛て
電話: 03-3501-0598
E-MAIL:bzl-kokusaika-kobo@meti.go.jp
※(注記)郵送またはE-MAILにてご提出願います。

6.提出期限

令和6年3月7日(木)12:00
※(注記)複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配布資料

最終更新日:2024年2月15日