令和6年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

令和6年2月14日
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部燃料流通政策室

経済産業省では、令和6年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。

1.事業内容

大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

2.事業スキーム

経済産業省
(申請)↑	↓(補助)	補助率:定額(10/10)
補助事業者
(申請)↑	↓(補助)	補助率:2/3又は1/2
間接補助事業者

3.公募期間

令和6年2月14日(水)〜令和6年3月6日(水)12時まで

4.お問合せ先

資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
担当:小菅
FAX:03-3501-1837
E-MAIL:bzl-erupigasu@meti.go.jp

配布資料

最終更新日:2024年2月14日