令和6年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

令和6年2月9日
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
政策課

令和6年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」に係る補助事業者(執行団体)を公募します。

※(注記)本公募は、令和6年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。令和6年度予算成立以前は、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業の目的・概要

本補助金は、民間団体等が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設(以下「防災拠点施設」という。)に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的としています。

2.募集期間

令和6年2月9日(金)〜令和6年3月11日(月)12時必着

3.説明会の開催

令和6年2月16日(金)14時〜

※(注記)「Microsoft Teams meeting」を用いて実施します。4.お問合せ先のメールアドレス宛に、連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-MAILアドレス)を令和6年2月15日(木)15時までに登録してください。

4.お問合せ先

下記までお問合せください。お問合せは、原則、電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業) 」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電話:03-3501-1746(直通)
FAX:03-3501-3675
E-MAIL:bzl-jieitekibitiku-bousai★meti.go.jp
※(注記)[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2024年2月9日