令和6年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」に係る補助事業者の公募について
令和6年2月1日
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
公募概要
経済産業省では、令和6年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
事業内容
揚水発電の維持・強化に向け、以下の事業を行います。なお、一般水力は事業の対象外となりますのでご留意ください。
(1)運用高度化支援事業
収入機会の拡大や費用削減等に資する運用高度化に必要となる設備投資等への補助を行います。
(2)新規開発可能性調査支援事業
揚水発電の新規開発の可能性を検討する調査への補助を行います。
なお、上記(1)の申請の単位については、工事や契約単位ではなく、発電所単位で、本事業の内容に資する具体の目的を設定したプロジェクトの形式で申請してください。
事業スキーム
【例】直接補助事業の場合
|
経済産業省
|
||
| (申請)↑ | ↓(補助) | 補助率:1/3 |
|
補助事業者
|
||
対象者
応募資格:次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。
共通事項
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
運用高度化支援事業
日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。
新規開発可能性調査支援事業
揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。
なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。
公募期間
募集開始日:令和6年2月1日(木)
締切日:令和6年2月22日(木)12時必着
お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 電力ガス事業部 電力基盤整備課
担当:中村、髙岡
FAX:03-3501-1749
E-MAIL:bzl-yousui_kiban@meti.go.jp
ダウンロードファイル
最終更新日:2024年2月1日