令和5年度補正予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

令和6年1月22日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

※(注記)本公募は、太陽光発電設備等を設置する事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課では、令和5年度補正予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」の補助事業者(執行団体)の公募を行います。
※(注記)令和5年12月15日〜令和6年1月15日に公募していた内容のうち、以下の部分を修正し、スケジュールを再設定し、再度公募するものです。
(修正箇所)1-4.事業実施期間、2-2.補助率・補助額

1.事業内容

2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備等の導入、また、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入(「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

2.公募期間

令和6年1月22日(月曜日)〜令和6年2月15日(木曜日)12時まで

3.公募要領等

配付資料参照

4.提出先、お問合せ先

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
担当:安齋、水越
電話:03-3501-4031
E-MAIL:bzl-juyoukataiyoukou_r5h@meti.go.jp

配付資料

最終更新日:2024年1月22日