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利用規約

政府統計オンライン調査総合窓口 コンテンツ利用規約

当サイトで公開している情報(コンテンツ)を利用する場合の規約です。
(当サイトから、オンライン調査への回答を行う際には、「システム利用規約」が適用されます。)

当サイトのコンテンツの利用について
当サイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1)〜6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1)出典の記載について

  • コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
    (出典記載例)
    出典:政府統計オンライン調査総合窓口(当該ページのURL) など
  • コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。 なお、編集・加工した情報を、あたかも本システムを利用してオンライン調査を実施する機関及び独立行政法人統計センター(以下「オンライン調査実施機関等」という。)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    政府統計オンライン調査総合窓口のコンテンツ(当該ページのURL)を加工して作成
    政府統計オンライン調査総合窓口のコンテンツ(当該ページのURL)を基に○しろまる○しろまる株式会社作成 など

2)第三者の権利を侵害しないようにしてください

  • コンテンツの中には、第三者(オンライン調査実施機関等以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  • コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
  • 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3)本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

  • 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
  • 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
    (別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。)

4)準拠法と合意管轄について

  • 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
  • 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5)免責について

  • オンライン調査実施機関等は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
  • コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6)その他

  • 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
  • 本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
  • 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

別紙
別のルールが適用されます。詳細は、政府統計オンライン調査総合窓口 システム利用規約を御参照ください。
ログイン後のみに提供されるコンテンツ(電子調査票、調査の手引き等)

政府統計オンライン調査総合窓口 システム利用規約

システムを利用する場合の規約です。
(当サイトで公開している情報(コンテンツ)の利用については、コンテンツ利用規約が適用されます。)

第1条(総則)
  1. 「政府統計オンライン調査総合窓口利用規約」(以下「本規約」という。)は、独立行政法人統計センター(以下「統計センター」という。)が運用管理を行っている政府統計オンライン調査総合窓口(以下「本システム」という。)を、本システムの利用者(以下「利用者」という。)が利用するにあたっての諸条件を定めるものです。
  2. 利用者は、本システムの利用に関し、本規約のほか、本システムに掲示する利用の手引き、ヘルプ等(以下「本規約等」という。)を遵守するものとします。
  3. 利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用するものとし、本システムの利用に当たっては、本規約等に同意したものとみなします。
第2条(本システムの提供条件)
  1. 本システムの運用時間は、24時間365日を原則としますが、システム保守作業、予期しない障害等により運用を停止することがあります。
  2. 本システムを利用してオンライン調査を実施する機関及び統計センター(以下「オンライン調査実施機関等」という。)は、利用者への事前の通知をすることなく、仕様の変更を行うことがあります。
  3. 統計センターは、本システムの負荷状況に応じてアクセス制限をかけることがあります。
第3条(禁止事項)
  1. 利用者は、本システムの利用に当たり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    (1) 本システムの運用を故意に妨害する行為
    (2) 本システムに対して、不正アクセスを行い、あるいはウイルスに感染したファイルを故意に送信する行為
    (3) 法令又は本規約等に違反する行為
    (4) 公序良俗に反する行為
  2. ログイン後のみに本システムが提供する情報(電子調査票、調査の手引き等)については、オンライン調査実施機関等の許可がない限り、本システムの利用以外を目的とした複製、改変、翻案、譲渡、貸与等を行ってはならないものとします。
  3. 統計センターは、上記に該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に対して、本システムの利用を停止することがあります。
第4条(利用の解除)
  1. オンライン調査実施機関等は、利用者が本規約等に違反した場合、当該利用者に対し、事前の通告なしに、本システムの利用を解除することがあります。
第5条(免責)
  1. オンライン調査実施機関等は、本システムの利用、中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。
  2. 本システムの利用に関連して利用者と第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等について、利用者は自らの責任と負担において解決するものとし、オンライン調査実施機関等は一切の責任を負わないものとします。
第6条(本規約等の変更)
  1. オンライン調査実施機関等は、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、改定後の本規約等を本システムに掲示したときにその効力を生じ、利用者は改定後の本規約等に従うものとします。
第7条(準拠法及び裁判管轄)
  1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じたときは、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。