公共調達の適正化について(東京税関)

平成18年8月25日付財計第2017号に基き、財務省東京税関及び成田税関支署における契約に係る情報を下記のとおり公表します。
なお、公表の対象とする契約は、国の支出の原因となる契約であって、予定価格が当該契約の種類に応じて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えるもの(国の行為を秘密にする必要があるものを除く)となります。