民間事業者による防犯カメラ設置の取組

自治会町内会が飲料自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上・利益により、防犯カメラの設置費用等を賄う取り組みをしている事業者があります。横浜市地域防犯カメラ補助制度を利用せずに防犯カメラの設置を検討する場合は参考にしてください。
※(注記)設置条件等については各飲料メーカーごとに異なります。詳細につきましては、以下の資料を参照いただくほか、神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課までお問い合わせください。
事業を実施している飲料自動販売機事業者(PDF:68KB)
民間事業者による防犯カメラ設置の取組(神奈川県HP)(外部サイト)

[画像:神奈川県HP掲載の民間事業者による取組の例]