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本市の公共施設等の多くは整備後30年以上が経過し、近い将来には更新が集中する時期が訪れると見込まれています。また、今後は少子高齢化による人口構成の変化などに伴う公共施設等の利用需要の変化も見込まれることから、市の財政状況も考慮しながら、公共施設等の在り方について総合的に検討することが求められています。
そこで、本市が所有する全ての公共建築物及び道路や橋りょうなどのインフラ資産の更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施と、それに伴う財政負担の軽減・平準化に向けて、適正な「アセットマネジメント(資産管理)」を推進していくため、平成28年度からの30年間にわたる公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「新座市公共施設等総合管理計画」を策定し、令和4年3月に一部改訂を行いました。
その後、第5次新座市総合計画の策定及び総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を受け、令和5年3月に再度、一部改訂しました。

新座市公共施設等総合管理計画(令和5年3月改訂)

新座市公共施設等総合管理計画 (別ウィンドウ・PDFファイル・2.61MB)

主な改訂内容

・ 施設情報の更新、時点修正
・ 計画の位置付け等について、第5次新座市総合計画の策定に合わせて修正
・ 脱炭素化の推進に関する実施方針の追加
※(注記) 上記のほか、一部文言の修正など、軽微な見直しを行っています。

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