令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います
最終更新日:2025年10月21日
新着情報
令和7年1月6日 令和6年12月27日(金曜)をもって、公費による被災家屋等の解体・撤去の申請受付は終了しました。
令和7年7月1日 令和7年6月30日(月曜)をもって、再開した費用償還の申請受付は終了しました。
被災家屋等の解体・撤去制度
家屋等の解体・撤去は、本来所有者の責任において行われるものですが、令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度(公費解体制度)です。
※(注記)申請期限の令和6年12月27日(金曜)をもって、申請受付を終了しました。
公費解体の進捗状況
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。被災した家屋等の解体・撤去(公費解体)(PDF:756KB)
令和7年9月末時点の進捗状況です。
要綱・要領
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新潟市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱(PDF:246KB)
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新潟市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に自費で実施した者への費用償還に関する要綱(PDF:634KB)
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新潟市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去決定の取消手続実施要領(PDF:58KB)
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の解体及び撤去申請取下書(様式第9号)(ワード:11KB)
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