中期財政見通し

更新日:2024年11月22日ページID:039469

中期財政見通し

この中期財政見通しは、令和6年度の年間見込額を基礎として、国の経済財政運営と本市の景気動向を踏まえるとともに、現行の制度や国の試算等を前提とし、今後見込まれる増減の要素を推計して、令和7年度から11年度までの5 年間の期間について試算を行ったものです。

本市を取り巻く状況として、人口はR7 年度国調により前回調査から26,322 人の減が推計され(R2:409,118 人→R7:382,796 人)、今後も減少していくとともに、少子高齢化もますます加速していくことが見込まれています。それに加えて物価高騰や賃上げ、金利上昇など近年の社会情勢の変化も相まって、今後の財政運営に大きな影響を与えています。

歳入においては、市税は、景気の回復や民間により実施されてきた大型事業の効果などから、R6 年度決算見込と比べ、R7〜R11 の各年とも増加することを見込んでいますが、人口減少の影響によって納税義務者数が減少することで、長期的には市税総額は減少していくことが想定されるとともに、普通交付税においても減少が見込まれており、歳入全体として中期期間においては減少することが予測されます。

一方、歳出においては、扶助費等の社会保障関係費が、人口減少の影響により毎年度減少傾向にあるものの、障害福祉費の増加や児童手当等の対象者拡大によるこども関連扶助費の増加が見込まれており、昨年度の中期財政見通しに比べて全体的に扶助費総額を押し上げています。

投資的経費については、R7 年度に新東工場建設事業(ごみ焼却施設建設)の増等によりピークを迎え、さらにR8 年度以降も学校給食センターの供用開始に加え、新文化施設、市民総合プール、松が枝地区広場等整備の事業開始などが見込まれることから、今後も高い水準で推移します。

このことで公債費は、R6 年度にピーク(271.1 億円)を迎えるものの、投資的経費の増に連動し高止まりとなるとともに、金利が上昇局面にあることから、利子の増大も見込まれます。

また、市債残高についてはR3 年度にピーク(2,740.8 億円)を迎えており、以降は逓減することを見込んでいるものの、国から全額財政措置がなされる臨時財政対策債を除いた市債残高については上昇傾向にあり、実質的な将来負担は増える見通しです。

これら収支の状況を踏まえると、中期期間中における財政運営のための基金残高(財政調整基金及び減債基金)は、R6 年度末見込みの197 億円から期間の最終年度であるR11年度末には108 億円まで落ち込むことが見込まれ、第五次総合計画に掲げる基金目標額(標準財政規模の11.25%⇒約113 億円)を下回る見通しです。

本市の財政運営は、近年、多額の基金を取崩す予算編成となっていますが、特にR7〜8年度にかけて、新東工場建設や学校給食センター建設といった大型の投資事業がピークを迎えること等により、大幅な収支不足が生じ、多額の基金を繰り入れる予算編成となる見込みです。

また、将来にわたっては、歳入の規模が縮小していく中で、公債費の高止まりや扶助費も高い割合で推移すること等により財政の硬直化が進んでいくことに加え、新たなまちの基盤整備のための大型事業が控えていることから、中期期間中のみならず、R12 年度以降についても、非常に厳しい財政運営が続く見通しであり、収支改善等の必要な対策を講じなければ、基金が更に著しく減少することが見込まれ、予算編成や緊急時の対応等が立ち行かない状況へ陥ることが懸念されます。

以上のことから、職員一人一人がこの危機的な財政状況を共通認識として持ち、従来の手法にとらわれることなく抜本的に事業の在り方を見直すほか、新たな発想で収入増対策を行う等、これまで以上に歳入・歳出両面で全庁一丸となって着実に戦略的な収支改善に取り組み、持続可能で健全な財政運営に努めていくこととしています。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

令和7年度〜令和11年度(PDF形式 730キロバイト)