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更新日:2024年8月16日 ページID:042558
第11回NPT再検討会議第2回準備委員会NGOセッション(7月23日)
鈴木平和首長会議副会長(長崎市長)スピーチ
議長、各国政府代表の皆様、市民グループの皆様、私は、長崎市長の鈴木史朗です。
本会議の開催に向けて尽力された皆様に敬意を表するとともに、平和首長会議副会長として、発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
広島、1945年8月6日午前8時15分。長崎、1945年8月9日午前11時2分。
原子爆弾による死亡者は、その年の末までに、両市で約21万人にも上ると推定されています。この死亡者の数の分だけ、かけがえのない、一人ひとりの人生がありました。戦時中だったとはいえ、原爆投下のその瞬間まで、私たちと何ら変わらない、家族や友人、同僚との日常の営みがありました。
そんな日常が、女性や子ども、お年寄りなど一般市民の命や生活が、原爆によって無差別に奪われてしまったのです。辛うじて生き延びた被爆者も、数年後、数十年後に白血病やがんなどを発症し、放射線の影響による苦しみや不安を今なお抱えています。
核兵器は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。
そのことをよく知る被爆者は、自らの被爆体験を語ることで、「人間と核兵器は決して共存できない」のだと、世界に訴え続けてきました。
被爆から79年。ロシアのウクライナ侵攻や中東での武力衝突が続く中、ますます核兵器への依存が強まり、核軍拡競争が加速しています。
被爆者の訴えも空しく、世界は、より危険な状態へ突き進んでいるのではないでしょうか。一度核戦争が起こると、直接の被害は言うまでもなく、爆発によって大気中に飛び散った粉じんが太陽光を遮り、地球規模で気温が低下する「核の冬」による食料不足が起こり、数十億人が餓死し、人類存亡の危機に瀕すると言われています。
私は、強い危機感のもと、核兵器国をはじめとした各国に訴えます。
「核兵器は絶対に使ってはならない。人類が核兵器のリスクから免れるための唯一の手段は「廃絶」しかないのだ」と。
今回の準備委員会において、人間の安全保障の視点を中心に据えた建設的な議論がなされ、再来年に予定されている核不拡散条約(NPT)再検討会議で実効性のある核軍縮の道筋を導き出されることを切に望みます。
そして、米露におかれては、2026年2月に失効を迎える新START条約の後継について交渉を行われることを強く求めます。
人類共通の願いである「長崎を最後の戦争被爆地に」という言葉を世界の皆さんと共有し、私のスピーチを終わります。ご清聴ありがとうございました。
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