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日本政府に核兵器廃絶に向けた取組に関する要請を行いました

更新日:2022年12月13日 ページID:039634

令和4(20222)年12月13日、来年開催予定のNPT再検討会議第1回準備委員会及び、核兵器禁止条約第2回締約国会議に先立ち、長崎市長は広島市長とともに内閣総理大臣を訪問し、日本政府に核兵器廃絶に向けた取組に関する要請を行い、核兵器のない世界を実現する推進力となるよう求めました。

核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について(要請)

G7広島サミットで核兵器の廃絶を議題とすること等について(要請)

[画像:2022年12月13日(2)]

(注記)内閣広報室提供

[画像:2022年12月13日(1)]

(注記)内閣広報室提供

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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