美濃市では、公共工事等の品質確保、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止等の強化を図るため、建設工事及び建設コンサルタント業務等の入札案件に、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入しています。
対象工事
建設工事
低入札価格調査制度 予定価格 1億円以上の建設工事(失格判断基準あり)
最低制限価格制度 予定価格 1億円未満の建設工事
基準価格等算出方法(岐阜県建設工事低入札価格調査等に関する要領に準じる)
工事の種類
低入札価格調査制度適用案件の基準価格
(最低制限価格制度適用案件の制限価格)
算出計算式(税込)
(最低制限価格制度適用案件の制限価格)
算出計算式(税込)
失格判断基準価格 算出計算式(税抜)
土木一式、とび・土工・コンクリート(解体工事除く)、ほ装、塗装、造園等
1直接工事費×97%
2共通仮設費×90%
3現場管理費×90%
4一般管理費×68%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接工事費×97%
2共通仮設費×90%
3現場管理費×90%
4一般管理費×40%
失格判断基準価格=1+2+3+4
2共通仮設費×90%
3現場管理費×90%
4一般管理費×68%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接工事費×97%
2共通仮設費×90%
3現場管理費×90%
4一般管理費×40%
失格判断基準価格=1+2+3+4
建築一式、営繕工事にかかる電気、電気通信、管、とび・土工・コンクリート(解体工事に限る)、解体工事
1直接工事費×10分の9×97%2共通仮設費×90%
3(直接工事費×10分の1+現場管理費)×90%
4一般管理費×68%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接工事費×10分の9×97%
2共通仮設費×90%
3(直接工事費×10分の1+現場管理費)×90%×0.8
4一般管理費×40%
基準価格=1+2+3+4
営繕工事以外の「電気・電気通信」、上下水道工事にかかる機械器具設置
1機器費×92%
2直接工事費×97%
3共通仮設費×90%
4現場管理費×90%
5一般管理費×68%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1機器費×84%
2直接工事費×97%
3共通仮設費×90%
4現場管理費×90%
5一般管理費×40%
基準価格=1+2+3+4
2直接工事費×97%
3共通仮設費×90%
4現場管理費×90%
5一般管理費×68%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1機器費×84%
2直接工事費×97%
3共通仮設費×90%
4現場管理費×90%
5一般管理費×40%
基準価格=1+2+3+4
支出等命令者が認める特別な契約の場合
予定価格の75%から92%の範囲内で支出等命令者が定めた割合を乗じて得た額×1.1
予定価格の75%から92%の範囲内で支出等命令者が定めた割合を乗じたて得た額
※(注記)上記基準価格等算出計算式で得られた額が、予定価格の92%を超える場合は92%、予定価格の75%に満たない場合は75%を乗じて得た額とする(失格判断基準価格は予定価格の税抜額に乗じる)。
対象業務
建設コンサルタント業務等
低入札価格調査制度 予定価格 2,000万円以上の建設コンサルタント業務等(失格判断基準あり)
最低制限価格制度 予定価格 2,000万円未満の建設コンサルタント業務等
基準価格等算出方法(岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領に準じる)
業種区分
低入札価格調査制度適用案件の基準価格
(最低制限価格制度適用案件の制限価格)
算出計算式(税込)
(最低制限価格制度適用案件の制限価格)
算出計算式(税込)
失格判断基準価格 算出計算式(税抜)
測量業務
1直接測量費の額
2測量調査費の額
3諸経費の額×50%
基準価格=(1+2+3)×1.1 1直接測量費の額
2測量調査費の額
3諸経費の額×30%
基準価格=1+2+3
2測量調査費の額
3諸経費の額×50%
基準価格=(1+2+3)×1.1 1直接測量費の額
2測量調査費の額
3諸経費の額×30%
基準価格=1+2+3
建築関係の建設コンサルタント業務
1直接人件費の額
2特別経費の額
3技術料等経費の額×60%
4諸経費の額×60%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2特別経費の額
3技術料等経費の額×50%
4諸経費の額×45%
基準価格=1+2+3+4
2特別経費の額
3技術料等経費の額×60%
4諸経費の額×60%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2特別経費の額
3技術料等経費の額×50%
4諸経費の額×45%
基準価格=1+2+3+4
土木関係の建設コンサルタント業務
1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×27%
基準価格=1+2+3+4
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×27%
基準価格=1+2+3+4
地質調査業務
1直接調査費の額
2間接調査費の額×90%
3解析等調査業務費の額×80%
4諸経費の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接調査費の額
2間接調査費の額×90%
3解析等調査業務費の額×70%
4諸経費の額×30%
基準価格=1+2+3+4
2間接調査費の額×90%
3解析等調査業務費の額×80%
4諸経費の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接調査費の額
2間接調査費の額×90%
3解析等調査業務費の額×70%
4諸経費の額×30%
基準価格=1+2+3+4
補償関係コンサルタント業務
1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×25%
基準価格=1+2+3+4
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×50%
基準価格=(1+2+3+4)×1.1 1直接人件費の額
2直接経費の額
3その他原価の額×90%
4一般管理費等の額×25%
基準価格=1+2+3+4
支出等命令者が認める特別な契約の場合
予定価格の60%(地質調査業務は3分の2)から81%(地質調査業務は85%、測量業務は82%)の範囲内で支出等命令者が定めた割合を乗じて得た額×1.1
予定価格の60%(地質調査業務は3分の2)から81%(地質調査業務は85%、測量業務は82%)の範囲内で支出等命令者が定めた割合を乗じて得た額
※(注記)上記基準価格等算出計算式で得られた額が、予定価格の81%を超える場合は81%(地質調査業務は85%、測量業務は82%)、予定価格の60%に満たない場合は60%(地質調査業務は3分の2)を乗じて得た額とする(失格判断基準価格は予定価格の税抜額に乗じる)。
※(注記)上記により得られた失格判断基準が低入札調査基準価格に110分の100を乗じた額(以下、「基準比較価格」という。)に10分の9.4を乗じた額を上回る場合は、基準比較価格に100分の9.4を乗じた額を失格判断基準とする。