更新日 2025年09月17日
市の借金について
市も一般家庭と同じように、公共施設の建設といった大きな事業を行うときには、借金(ローン)を組みます。これを地方債といい、国(財政融資資金)や市中銀行などから資金の融資を受けます。
借金は、しないことに越したことはありませんが、税金を一度にひとつの事業に充ててしまうと、いろいろなサービスに回す税金が減り、サービスの低下を招きます。公共施設などは将来にわたって利用するため、将来の市民の税金もローンの返済に充て、税金の使い道の均衡を図ることは大切なことです。
もちろん、多大な借金は、将来の市民に大きな負担をかけることになりますが、極端に借金をしないのも、税金の使い方としては疑問です。要は、節度を持つことが大切です。
令和6年度末の一般会計の地方債残高は、小学校校舎整備、幼稚園整備、新庁舎整備、地方道路整備、歴史民俗博物館空調設備整備などを行うため新規に1,736,800,000円の借入を行いましたが、地方債の償還が進んだことにより、前年度に比べて63,445,038円の減額となりました。また、一般会計、特別会計、企業会計を合計した市全体の地方債残高については365,149,360円の増額となりました。
知多市では、これまで節度ある借入れを行ってきたことから、借金の度合いを示す数値は依然として低く、健全性を保っています。また、借金をする場合は、国から交付される普通地方交付税に算入される、有利な借金を中心に借り入れるよう努めています。しかし、今後、新庁舎建設事業など、大型の建設事業の実施に伴い借金の借入額が大きく増加する見込みであり、将来の返済額が増えていくことが財政運営上の課題となっているため、基金などの財源を活用するほか、建設事業の内容を精査することなどにより、借金の借入額の抑制に努めます。
債務負担行為は、数年にわたって事業をする場合の契約行為で、将来の税金をあてにしている点で借金と同様な性格をもっています。
なお、地方債の限度額や債務負担行為の設定については、市議会の議決が必要です。
市の借入金等の現在高
(単位:円)
| 区分 |
令和4年度末残高 |
令和5年度末残高 |
令和6年度末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 地方債現在高 | 一般会計 | 15,827,534,234 | 14,790,949,068 | 14,727,504,030 |
| 水道事業会計 | 1,656,351,861 |
1,739,716,505 |
1,823,975,364 | |
| 下水道事業会計 | 5,118,842,468 | 5,153,188,872 | 5,497,524,411 | |
| 計 | 22,602,728,563 | 21,683,854,445 | 22,049,003,805 | |
| 債務負担行為支出予定額(債務保証分を除く) | 3,233,873,000 | 2,512,439,000 | 1,967,528,000 | |
| 合計 | 25,836,601,563 | 24,196,293,445 | 24,016,531,805 | |
市の貯金について
市もいざというときのために、貯金(基金積立て)をしています。税収が急に落ち込んだり、災害が発生したりしたときに備えるものや、将来の大きな事業をするためのものなど、いろいろな目的をもって貯金しています。
無目的に貯金(基金積立て)をすることは、税金の使い方としては好ましくありません。借金と同じ様に、節度ある運営が大切です。
なお、貯金(基金)を設けるには、市議会の議決により、条例(市のつくる法律)を設ける必要があります。
令和6年度は、西知多医療厚生組合の西知多クリーンセンター建設に伴うごみ対策基金の全額取崩しを行った一方で、朝倉駅前ホテル誘致事業に伴う土地売払収入を公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより、基金全体の年度末残高は前年度に比べ118,966,119円の増となりました。
今後は、人口の減少や償却資産の減価に伴う市税の減少傾向が続く見込みであることに加え、公共施設の老朽化対策に係る経費が大幅に増加することなど、財政運営は非常に厳しいものとなる見込みです。こうした状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な行政経営を行うための健全な経営基盤の確立に向けて、緊急財政改善プランの取組を着実に実施し、収支の均衡と財政調整基金の適正な残高の維持を図ることとしています。
貯金(基金)の現在高
(単位:円)
| 区分 | 設置年月日 | 令和4年度末残高 | 令和5年度末残高 | 令和6年度末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 財政調整基金 | 昭和45年9月1日 | 3,747,388,587 | 3,754,414,098 | 3,657,272,173 |
| 減債基金 | 令和6年3月26日 | - | 64,224,000 | 115,789,362 |
| 退職手当基金 | 昭和45年9月1日 | 124,961,551 | 125,169,530 | 115,610,512 |
| 緑化基金 | 昭和62年3月25日 | 104,428,348 | 87,631,854 | 78,463,841 |
| 教育文化振興基金 | 平成25年3月26日 | 77,434,712 | 71,999,932 | 73,303,307 |
| ごみ対策基金 | 平成3年12月27日 | 738,468,105 | 184,669,998 | 0 |
| 社会福祉基金 |
平成6年3月28日 |
120,208,083 | 116,816,867 | 93,377,722 |
| 公共施設等整備基金 | 平成28年3月25日 | 2,899,322,688 | 3,152,778,789 | 3,533,477,282 |
| 森林環境譲与税基金 | 令和元年7月1日 | 9,277,498 | 9,456,058 | 18,993,816 |
| 環境美化活動推進基金 | 令和4年6月30日 | 1,333,000 | 1,434,966 | 1,274,196 |
| 合計 | - | 7,822,822,572 | 7,568,596,092 | 7,687,562,211 |