更新日 2025年09月29日
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を促進します。
当補助金は、企業等から「ふるさとものづくり支援事業」の交付申請を受け付け、市から(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)に交付申請を行い、当該財団から採択を受けた企業等に対して、市から補助金を交付するものです。
「ふるさとものづくり支援事業」の詳細や選考方法については、(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)のホームページや実施要綱等をご覧ください。
(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)ホームページ(新しいページで開きます)
令和8年度ふるさとものづくり支援事業実施要綱[PDF形式:619KB]
令和8年度 ふるさとものづくり支援事業募集要領[PDF形式:419KB]
令和8年度ふるさとものづくり支援事業選考基準表[PDF形式:114KB]
対象者
以下の全てに該当する者
(1)市内に本社又は事業所を有し、法人格を有する者
(2)市税の滞納がない者
(3)市から(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)から交付申請を行い、採択を受けた者
対象事業区分
(1)新商品開発等支援補助金
将来的に事業化・量産化が可能な特徴のある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業(経費の規模に応じて補助金を交付)
(2)販路開拓支援補助金
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業
補助対象経費
(1)新商品開発等支援補助金
補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等
(2)販路開拓支援補助金
上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助限度額
(1)新商品開発等支援補助金
15,000千円
(2)販路開拓支援補助金
3,000千円
※(注記)1年目に(1)、2年目に(2)の補助金を申請することも可能ですが、その場合、(1)の補助金の補助対象経費の上限額は12,000千円となります。
補助対象期間
令和8年4月1日から令和9年2月19日まで
ふるさと財団の採択までの流れ(予定)
(1)市への公募書類提出(令和7年11月7日まで)
(2)財団による選考(令和8年2月中旬〜下旬)
(3)財団による補助採択の決定(令和8年3月上旬)
(4)市から企業等に対する採択結果の通知(令和8年3月中)
公募書類
市への提出期限:令和7年11月7日(金)まで
(1)財団要綱に規定する補助対象事業概要書及び補助対象事業計画書
※(注記)概要書及び計画書の様式は、ふるさと財団ホームページからダウンロードできます。
(2)定款(定款がない場合は、これに類するもの)
(3)直近3期分の事業報告書、賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
(4)企業等の沿革が記載されたパンフレット等
(5)市税の納税証明書
留意事項
・申請前に、必ず商工振興課へご連絡をお願いします。
・債務超過の状況である企業等は、対象となりません。
・申請書類は採否に関わらず返却しません。
・ふるさと財団の補助採択が決定した場合は、採択結果の通知とともに、市の補助金申請のご案内を送付します。
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