提案型民間活用制度

制度の概要

提案型民間活用制度は、民間団体、民間事業者、行政の役割分担の見直しを通じて、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては、積極的に民間に委ねるといった「事業実施主体の最適化」を図り、「新しい公共の形成」を促進するための制度です。
市民サービスの実施にあたっての具体的な手順や方法を細かく指定するのではなく、市は、求めるサービスの内容や水準を示し、そのための手法やプロセスには民間団体、民間事業者のアイデア、ノウハウが最大限に活用できるようにし、業務委託として実施するものです。民間事業者等の創意工夫を発揮していただき、良質な市民サービスが提供できる環境整備を目指します。

これまでの一般的な業務委託では、あらかじめ市が詳細な仕様書等を提示し、受託者は市から示された仕様書等の通りに業務を実施してきましたが、提案型民間活用制度においては、市は詳細な仕様書等は示さず、民間団体、民間事業者が自らの観点から実施手法等も含めた提案を行い、業務を実施することとなります。

経過

本制度を検討するにあたり、市がテーマを設定し、そのテーマに対して提案を募集する「テーマ設定型」と市が実施する全ての事務事業を対象に民間委託化すべき事業の提案を受け付ける「自由提案型」の2つの類型を創設しました。

その運用については、実施計画策定年度に「自由提案型」の募集、期間内つい 実施計画策定年度に「自由提案型」の募集、期間内ついては「テーマ設定型」の募集という形で進めることし 、平成26年度に、「テーマ設定型」の募集という形で試行的に実施することといたしました。

平成29年度の「自由提案型」の募集開始を契機として、本格実施に移行しましたが、本格実施移行後も、「テーマ設定型」事業におけるモニタリング結果等の検証、また「自由提案型」における「民間委託化提案募集」から「事業企画提案募集」までの一連の手続きから顕在した課題に対する対応等、より使いやすい制度とすべく更なる見直しを加えることとしました。

見直しに際しては、経営改善方針(2017年度版)においても、事業実施主体の最適化に関する課題が挙げられ、より一層公民連携手法を活用する必要があること、また、これまでの実績を踏まえた中で、民間の自由な発想により、良質なサービス提供をしていくためには、行政からの課題提起には限界があること等を踏まえ、全事務事業を対象に提案を受け付ける「自由提案型」について概ね3年に1度の募集としていましたが、制度の定着の観点からも「自由提案型」を毎年実施することとし、「テーマ設定型」は廃止することとしました。また、制度のありかたの検討のため、現在、提案募集は停止しています。

(参考)これまでの類型

(1)テーマ設定型
成果をより向上させる必要がありながら効果的な方策が定まっていない課題や複数部課で取り組むことにより効果があがるような施策で、行政の発想では解決に限界があり、民間団体、民間事業者のノウハウに期待するものを市が設定するものです。

(2)自由提案型
原則として、市が実施する全ての事務事業を対象として、市民・民間団体・民間事業者等から民間委託化すべき事業の提案を受け付ける「民間委託化提案」、その後市が民間委託すべきと決定した事業について、民間団体・民間事業者から企画提案を受け付ける「事業企画提案」の2段階提案となります。
(注)平成30年度からは、上記2段階での提案方式から、民間団体・民間事業者等から民間委託化すべき事業の企画提案を直接受け付ける1段階提案としました。

• 提案型民間活用制度ガイドライン(第5版) (PDF 404.7KB)新しいウィンドウで開きます

これまでの実績

実績

年度	募集期間	事前確認件数	提案件数	採択件数	条件付き採択件数	不採択件数	実施件数
平成26年度	-	-	-	-	-	-	2件(27〜29年度委託)
平成27年度	-	-	-	-	-	-	1件(28〜30年度委託)
平成28年度	-	-	-	-	-	-	なし
平成29年度	平成29年4月1日〜5月31日	8件	6件	2件	1件	3件	3件(30〜32年度委託)
平成30年度	平成30年5月28日〜9月14日	11件	4件	0件	1件	3件	0件
令和元年度	-	-	-	-	-	-	なし
令和2年度	-	-	-	-	-	-	なし
令和3年度	-	-	-	-	-	-	なし

(注)平成26年度、平成27年度は「テーマ設定型」で実施のため、採択事業件数のみ記載。
(注)平成28年度は実施なし。
(注)平成29年度は「自由提案型」で実施。平成30年度は上記記載のとおり、「テーマ設定型」廃止のため、全て自由提案型の形式で実施。
(注)制度のあり方の検討のため、令和元年度以降は提案募集を休止しています。

• 民間委託化された事業におけるモニタリングの実施

関連情報

• 公民連携推進のための基本的な考え方