事業承継税制(一般措置)の前提となる認定

最終更新:令和6年6月1日

本ページは、法人版事業承継税制(一般措置)の前提となる認定に関する資料を掲載しています。

2018年(平成30年)1月1日から2027年(令和9年)12月31日までの贈与・相続であれば、法人版事業承継税制(特例措置)の認定を受けることが可能です。

特例措置の詳細については以下のページをご覧下さい。

法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定

一般措置の詳細マニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧ください。

注:令和4年9月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。

令和4年9月1日改正のポイントPDFファイル
関連条文は、以下をご覧ください。
経営承継円滑化法による支援

1.マニュアル等

2.申請手続関係書類

※(注記)注:「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)を踏まえ、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(令和2年経済産業省省令第92号。以下「改正省令」という。)」が、令和2年12月28日に公布・施行され、経営承継円滑化法施行規則(以下「省令」という。)では、省令で押印を求めている様式について、当該押印欄を削除し、押印を求めないこととされました。

なお、経過措置として、改正省令の施行の際現にある改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正省令による改正後の様式によるものとみなし、改正省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、例えば、手書きによる打ち消し線を引くなど、これを修正して使用することができることとします。

また、今般の省令改正にあわせ、原則として遺産分割協議書のように実印による押印及び当該実印に係る印鑑証明書の添付が必要なもの又は遺言書のように法令等で押印が要件となっているものを除き、添付書類においても押印を求めないこととします。押印を省略できる添付書類は以下のとおりです。

定款の原本証明
株主名簿の原本証明
従業員数証明書
申請会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
特別子会社・特定特別子会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

一般措置の認定申請

贈与の場合
先代経営者から後継者への贈与 (第一種経営承継贈与)	認定申請書(様式7)ワードファイル(令和6年4月1日更新) 添付書類PDFファイル(令和5年1月11日更新)
先代経営者以外の株主から後継者への贈与 (第二種経営承継贈与)	認定申請書(様式7の2)ワードファイル(令和6年4月1日更新)

相続(遺贈)の場合
先代経営者から後継者への相続 (第一種特例経営承継相続)	認定申請書(様式8)ワードファイル(令和6年4月1日更新) 添付書類PDFファイル(令和5年1月11日更新)
先代経営者以外の株主から後継者への相続 (第二種経営承継相続)	認定申請書(様式8の2)ワードファイル(令和6年4月1日更新)

認定有効期間中の報告等

事業承継税制(一般措置)の前提となる認定

1.マニュアル等

2.申請手続関係書類

一般措置の認定申請

認定有効期間中の報告等

災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)

経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認(相続税の納税猶予への切替)

事前確認申請書(提出は任意です)