(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

令和6年12月25日

このたび、標記研究会における議論を経て、「企業取引研究会報告書」(別添1及び別添2)が取りまとめられたので公表いたします(概要については別添3参照)。
つきましては、別添1及び別添2「企業取引研究会報告書」について、下記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

(1) 資料入手方法

ア電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ公正取引委員会及び中小企業庁の各ホームページに掲載

(2) 意見提出方法

住所、氏名(法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
なお、この意見募集は、公正取引委員会及び中小企業庁において共同で実施しております。意見はいずれかの方法で御提出いただければ、両官庁において考慮されます。

電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームの場合

電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)外部リンク
画面中の「意見募集案件」の「「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から提出を行ってください。

電子メールの場合

電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
電子メールアドレス:exl-sitauke_public-○しろまる-meti.go.jp
(迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○しろまる-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
(注)電子メールの件名を「企業取引研究会報告書に対する意見」と明記してください。

郵送の場合

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
企業取引研究会報告書パブリックコメント担当宛て

(3) 意見提出期限

令和7年1月23日(木)18:00必着

(4) 意見提出上の注意

寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長鮫島
担当者:川森、長利
電話:03-3501-1511(内線5291)

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