令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前予告を行います
令和6年1月15日
※(注記)本事業は、令和6年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
対象者・申請方法
この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※(注記)申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
※(注記)詳細は、正式な公募開始の際にご案内します。
事業イメージ図
補助事業期間・補助上限額等
1. 補助事業期間
2年度又は3年度
2. 補助率
- (1) 中小企業者等(補助率:2/3以内)
- (2) 大学・公設試等(補助率:定額)
-
※(注記)中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2/3以上であることが必要。
※(注記)(2)に関しては、大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額。(ただし、補助率2/3が適用される場合がある。(注1))
(注1)事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。
(注2)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。
3. 補助金額(上限額)
- (1) 通常枠:
-
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下 - (2) 出資獲得枠:
-
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※(注記)詳細は、正式な公募の際にご案内します。
公募期間
令和6年2月中旬〜令和6年4月中旬(予定)
※(注記)あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
※(注記)令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。
補助金交付候補者の採択想定件数
通常枠:100件程度、出資獲得枠:8件程度(予定)
※(注記)あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
本件に関するお問い合わせ先
担当経済産業局等
※(注記)主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
担当経済産業局等 | 担当課室 | 所在地および連絡先 | 所管都道府県 |
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北海道経済産業局外部サイト |
地域経済部
産業技術革新課 |
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-5441 |
北海道 |
東北経済産業局外部サイト |
地域経済部
産業技術革新課 |
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4897 |
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産業部
製造産業課 |
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0307 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県 |
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〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2774 |
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(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 森
担当者:河村、輪野、下山田
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
FAX:03-3501-7170