「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の更なる促進について

令和6年12月3日

コロナ禍で、借入において民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大した中、こうした事業者が早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」事業(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、令和6年2月1日より1年の時限的な取り扱いとして、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象としておりましたが、当該取扱期間を3年間延長するとともに、来年2月より一部条件の見直しを行います。

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価高や人手不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在し、事業者の経営課題が多様化する中、経営改善支援や事業再生支援、再チャレンジ支援等を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が更に高まっています。

こうした中で、令和6年(2024年)11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示されました。

これらを踏まえ、今般、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7年(2025年)1月までとしていた期限を令和10年(2028年)1月まで延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施します。

令和6年(2024年)11月28日付の要請文(「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について)の通り、民間金融機関においては、本事業等も活用しつつ、自身のコンサルティング機能を発揮して事業者の経営改善・再生支援に取組むことや、将来も見据えた体制整備や人材育成等を通じた金融機能の強化に取り組んでいただくことが期待されております。なお、足元では、「早期経営改善計画策定支援」事業を積極的に活用する金融機関において、信用保証付融資に関し、保証承諾時にプロパー融資が無い割合が低い、代位弁済率が低いといった傾向があることも踏まえ、利用実績の乏しい金融機関においてもその積極的に活用をご検討ください。

制度概要については、別添をご参照ください。本制度で民間金融機関が支援する際のFAQや申請書等については、後日公開いたします。

• 「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の更なる促進(257KB)PDFファイル

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