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認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)
平成30年7月9日
最終更新:令和6年11月18日
中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
概要
人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。
なお、本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としました。
認定情報処理支援機関の関係法令等
- 中小企業等経営強化法外部リンク(令和5年4月1日)
- 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令(233KB)PDFファイル(令和5年9月22日更新)
認定情報処理支援機関制度に関する特設ホームページ
認定情報処理支援機関(マートSMEサポーター)制度に関する特設ページを開設しました。申請受付、登録されたスマートSMEサポーターの検索・情報開示、活用方法、スマートSMEサポーターが中小企業の皆様のIT活用を支援する際に参考となる資料掲載等を行っています。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
認定情報処理支援機関に関する資料
認定情報処理支援機関の認定申請等
認定申請等については、上記の特設ページにてご案内します。
情報処理支援機関の認定について
- 情報処理支援機関として新たに18機関を認定しました(令和6年11月18日)
- 情報処理支援機関として新たに50機関を認定しました(令和6年7月31日)
- 情報処理支援機関として新たに13機関を認定しました(令和6年2月2日)
- 情報処理支援機関として新たに15機関を認定しました(令和5年11月17日)
- 情報処理支援機関として新たに9機関を認定しました(令和5年9月1日)
- 情報処理支援機関として新たに21機関を認定しました(令和5年3月24日)
- 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に係るシステム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について(令和5年3月14日更新)
- 情報処理支援機関として新たに26機関を認定しました(令和5年2月1日)
- 情報処理支援機関として新たに37機関を認定しました(令和4年11月18日)
- 申請内容の確認書面添付機能の開始について(令和4年8月31日)
- 情報処理支援機関として新たに40機関を認定しました(令和4年8月5日)
- 情報処理支援機関として新たに39機関を認定しました(令和4年4月28日)
- 情報処理支援機関として新たに65機関を認定しました(令和4年1月28日)
- 情報処理支援機関として新たに95機関を認定しました(令和3年10月25日)
- 情報処理支援機関として新たに142機関を認定しました(令和3年8月20日)
- 情報処理支援機関として新たに182機関を認定しました(令和3年6月7日)
- 情報処理支援機関として新たに171機関を認定しました(令和3年4月30日)
- 情報処理支援機関として新たに115機関を認定しました(令和2年12月11日)
- 情報処理支援機関として新たに27機関を認定しました(令和2年10月5日)
資金調達の支援について
- 認定情報処理支援機関として認定された中小事業者の、新たなツール開発等を支援する低利融資制度を創設しました。
- 中小事業者が認定情報処理支援機関からの助言・指導を受けて、IoT設備の導入により生産性向上を図る場合に活用いただける低利融資制度を創設しました。
上記融資制度の詳細については、以下のホームページをご確認ください。
本件に関するお問い合わせ先
スマートSMEサポーター問い合わせ窓口
E-Mail:bzl-smartsme-chuuki@meti.go.jpメール
<本発表のお問い合わせ先>
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者:塚尾、千田
E-Mail:bzl-smartsme-chuuki@meti.go.jpメール