1. 日 時 : 平成17年5月12日(木) 10:00〜12:25
2. 場 所 : 内閣府庁舎5階特別会議室
3. 出 席 者 :
大森 彌 委員(東京大学名誉教授)
5. 議事概要 :
(1) 内閣官房行政効率化推進会議議事運営規則(案)及び内閣府行政効率化推進会議運営規則(案)について
標記2案について、原案のとおり了承された。
(2) 行政効率化をめぐる経緯等について
大塚課長から行政効率化推進計画の策定経緯及び内閣府の組織、所掌事務の概要等について、また、笹川企画官から内閣官房の組織、所掌事務の概要等について、岩崎参事官から内閣官房及び内閣府の予算の概要について、それぞれ説明があり、その後、意見交換が行われた。
<出席者からの主な意見等>
・ 施策の推進に当たって、外部の者が相当数関わる役所であるため、委員等旅費などの管理業務の事務量も多いのではないか。
・ 総理主導型の政策が増えていけば、益々重要な組織になるが、それに伴い組織の規模が大きくなるのではないか。
(3) 内閣官房及び内閣府の行政効率化推進計画について
内閣官房及び内閣府における行政効率化推進計画の実施状況及び見直し案について、それぞれ担当部局から説明があり、その後、意見交換が行われた。(※(注記)見直し案に対する特段の意見等はなし。)
<出席者からの主な意見等>
・ テレビ会議については、初期投資に対して、どの程度経費節減に結びついているのか検証すべきではないか。
・ 福利厚生事業については、地方自治体で批判の声が高まっている。国としてももっと事業内容について積極的に公表すべきではないか。
・ 各府省ホームページの充実により国民として非常に情報が取りやすくなったが、見やすさについて工夫が必要。利用者からの余計な照会を減らすことは、利用者の利便性の向上、役所側の効率化にもつながるのではないか。
・ 出張旅費の効率化については、テレビ会議や割引航空券の利用といった出張の存在を前提にした効率化よりも、出張人数や出張日数の削減が先ではないか。
・ 公共調達については、もともと民間における調達より高いという印象がある。仕組みの見直しだけではなかなか安くならない。一つの府省として取り組むことができる課題ではないが、将来的には専門的職員の養成など抜本的な改革が必要ではないか。
・ 行政効率化に向け、このように本格的に取り組むことになったことは前進である。
(4) 今後の進め方について
今後の進め方について、大塚課長から説明。