関係団体・有識者との対話|内閣官房ホームページ

関係団体・有識者との対話

こども家庭庁の創設後、こども基本法に基づき、政府全体のこども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」を策定することになります。「こども大綱」の策定に向け、大臣などが、関係団体・有識者の方々から意見を聴くために、「関係団体・有識者との対話」を開催しました。

1.人口減少・持続可能な経済社会

令和4年11月21日(月)、「人口減少・持続可能な経済社会」をテーマに、小倉將信こども政策担当大臣などが、5名の有識者と意見交換を行いました。

令和4年12月9日(金)、小倉將信こども政策担当大臣などが、「経済界・労働界」の関係団体の方々と意見交換を行いました。

令和4年12月13日(火)、小倉將信こども政策担当大臣などが、「財政・社会保障」について5名の有識者と意見交換を行いました。

【連絡先】
内閣官房こども家庭庁設立準備室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111