令和2年3月3日
内閣官房
日本経済再生総合事務局
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる「基盤的サービス」であって、他の事業者による代替が困難な状況にある一方で、これらの事業者は、人口減少等により基盤的サービスを持続的に提供することが困難な状況にあります。こうした中、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持するために、合併等や共同経営を実施し経営力の強化等を図ることは、私的独占禁止法の規制に抵触するおそれがあることから、私的独占禁止法を適用除外する特例を定める必要があるものです。
内閣官房 日本経済再生総合事務局 私的独占禁止法特例法案準備室
担当者:佐々木、杉田、小笠原
TEL:03-3581-4231(直通)
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