内閣人事局におけるオフィス改革の取組

「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和3年1月29日一部改正)において、「効率的に働ける職場環境整備」として「各府省等は、業務の特性等に応じて効率的に業務遂行できるようオフィス環境の整備(例えばフリーアドレスの導入等)を行う」とされ、フリーアドレス化、ペーパーレス化を含むいわゆる「オフィス改革」は、国家公務員の働き方改革を進める重要な取組の一つに位置づけられています。
また、「行政財産の未来像研究会報告書」(令和3年12月8日財政制度等審議会第52回国有財産分科会)が公表され、同報告書において「民間企業で進められているオフィス改革を、中央省庁においても促進することで、抜本的に職場環境を改善し、庁舎利用の効率化を図ることが重要であり、多くの府省庁で、今後、検討していくことも望まれる」とされており、内閣人事局は、「効率的に働ける職場環境整備」を推進する立場として、率先してオフィス改革を実施し、利点や課題等を調査研究した上で、各府省等へ展開し、各府省等における「オフィス改革」を後押しすることとしています。
内閣人事局では、令和3年度に、内閣人事局(局総括、人事行政担当)全体のオフィス改革に関する計画(マスタープラン)を作成し、オフィス改革の一部先行実施(モデルオフィス)を行いました。令和4年度には、マスタープランに基づき、全面改装を実施しております。
改装前後において実施した職員アンケート、アクティビティ調査等による「効果測定」の結果やオフィス改革の実施経緯等を明らかにした報告書の作成を行いましたので、ご紹介します。
また、令和6年度には、3省庁(財務省、文部科学省、厚生労働省)の一部課室をモデルオフィスとしたオフィス改革の実施結果や、内閣人事局でのオフィス改装後の働き方改革の取組から得られた知見をもとに、オフィス改革のポイント等をまとめたガイドブックを作成しました。
各府省等におけるオフィス改革の参考となれば幸いです。

■しかく令和6年度国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進事業