国から地方への事務・権限の移譲等

国から地方への事務・権限の移譲等について

地方分権改革推進委員会(平成19年〜平成22年設置)の勧告事項のうち、これまで義務付け・枠付けの見直しなどを着実に実施してきたところですが、残された課題となっている国から地方公共団体への事務・権限の移譲等の取組を進めています。

これまでの取組

「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」(平成25年9月13日地方分権改革推進本部決定)において決定された100事項について検討を行い、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)において、66事項の見直しを決定しました。これを踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)(PDF形式:228KB)PDFを別ウィンドウで開きますの成立により、所要の法律の整備が行われています。

関係資料

平成26年5月28日成立、平成26年6月4日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)

平成25年12月20日閣議決定
「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」

平成25年9月13日地方分権改革推進本部決定
「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」