消費者志向経営について知る

消費者志向経営とは

社会的に有用で安全な商品・サービスを開発・提供し、消費者※(注記)1の満足と信頼を獲得していかなければ、事業活動は継続できません。
そのためには、事業者は積極的に自社が本業を通じてどのような社会を目指したいのか(環境問題への貢献、地域社会の活性化等)を示し、消費者から共感を得ることが必要になります。
そして消費者から共感を得ることで、本業での成功、顧客満足度の向上と目指す社会の実現の両立が可能となります。
このような観点から消費者庁では、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営、すなわち「消費者志向経営」の推進に取り組んでいます。
消費者志向経営は、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行うことを柱の一つとして位置付けており、国際的に取り組んでいる持続可能な開発目標(SDGs)とも関連深いものです。
そこで、消費者庁では、消費者志向経営の更なる普及に努めてまいります。

• ※(注記)1

  ここでの"消費者"は現在の顧客に限定せず、事業者が提供する商品・サービスを将来利用する、又は関与する可能性のある主体(自社従業員、取引先、地域住民など)すべてを指しています。

• 消費者志向経営推進組織の活動
• 消費者志向経営優良事例表彰
• 消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 参加事業者
• 消費者志向経営ロゴマーク
• 消費者志向経営の推進に関する有識者検討会(令和2年度開催)
• 消費者志向経営に関する連絡会

【過去の取組】

• 消費者志向経営の取組促進に関する検討会(平成27年度開催)
• 明治期の消費者志向の取組発掘プロジェクト(「明治150年」関連施策)