マチのほっとステーション(減災への取組)

全国の各地域で万一大規模災害が発生した際には、ローソンでは以下の基本方針にのっとり活動することとしている。

• 店舗はもとより、お客様、従業員およびその家族の安全を確実なものとする。
• 災害時においても、できる限り店舗の営業継続を行い、マチの生命線を確保する経済活動を維持する。
• 地域社会への貢献活動として、自治体と連携して被災地に食料品や飲料などの救援物資を送ったり、店舗での救援募金活動を行う。

全都道府県での店舗展開およびフランチャイズチェーンの強みを最大限に活かして、平時、災害発生時を問わず、人々の生活基盤を支え続けることで、コンビニエンスストアが地域の「安全・安心」拠点となることを目指している。

1995年1月17日午前5時46分、未曾有の地震災害-阪神・淡路大震災が発生した。被災直後において、各店舗は、看板に明かりを灯し、商品は少し遅れても商品を売る態勢にあることを示し、被災地の人々に安心感を与え、被害を受けながらも当日に営業を再開した店舗もあった。

また、フェリーやヘリコプターを駆使して、水やカセットコンロ、弁当やパンといった緊急物資の搬送を行うとともに、ローソン本部が応援部隊を送り込むなどした結果、1月20日には、被災地にある273店のうち260店舗をオープンさせ、地域の人々に感謝された。

以来、地震対策に注力を注ぐ一方、被災地支援は2005年以降11回行っている。例えば、2007年7月の新潟県中越沖地震では、45,000個のおにぎり、204,000個のパン、水5,000本、インスタントヌードル5,000食、ウェットペーパー1,000箱を被災地の避難所に届けるなどの支援を行っている。

【減災活動】

• 毎年1月と9月の2回、「安否確認」、「情報伝達」、「救援物資の輸送」、「災害対策本部の設置」等のテーマについて訓練を継続して実施している。
• 災害の種類毎に、「初動対応」、「緊急時対応」、「復旧行動基準」、「緊急物資の定期点検」等に関して、災害対応マニュアルに明記し、定期的に見直しを行っている。
• 災害時の救援を推進するために、地方自治体などとの間で、大規模な災害が発生したときに物資を供給するなどの「災害時物資調達協定」を締結している。その数は57件〔44道府県、7市区、6公共機関〕(2010年2月末日現在)にのぼる。また、「災害時帰宅困難者支援協定」を締結し、災害時に交通が途絶した場合において、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者、通学者、観光客等が徒歩で帰宅する際の支援を行なうため、店舗では、水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知った通行可能な道路に関する情報を提供することとしている。その数は、27都道府県8政令市(2010年2月末日現在)である。