青年会議所の災害時における被災地復旧支援、地域の防災活動公益社団法人日本青年会議所
特徴
1. 災害時における救援相互運営規程を47都道府県に設置しているブロック協議会が主体となって互いに助け合うことが出来る体制を構築している。
2. 災害発生時に設置される災害ボランティアセンターを、地域主体の災害支援ボランティアセンターとしての充実を図る為、災害ボランティアに関わる連絡会議等の組織「災害ボランティア連絡会議」への参画や、整備を47都道府県で活動している。
3. 全国の青年会議所の会員は、災害支援活動推進プログラムとして、災害発生時に被災地で起こる様々な問題を事前に学び、被災地支援における現状や課題を認識し、防災に対する知識と意識を向上させ、災害発生時の早急な被災地復旧支援活動が出来るよう準備している。
概要
公益社団法人日本青年会議所では、災害発生時における救援相互運営規程を整備し、災害発生時には緊急連絡体制の整備や広域的な災害復旧支援体制の構築を図っている。(下図参照)
また、阪神・淡路大震災以降の様々な災害の際には、多くの会員が主体的に災害復旧ボランティアとして活動し、被災地の復興活動にも積極的に取り組んでいる。
目的
1. 青年会議所は「世界との友情」「社会への奉仕」「個人の修練」の3つの心情のもと、「明るい豊かな社会の実現」を共通の目的を持ち活動している。
2. さらに、会員相互の啓発と交流を図り、公共心を養いながら、地域に根ざしたまちづくり活動を行ない、より良い社会の発展に貢献することを目的としている。
経緯及び活動状況
1. 公益社団法人日本青年会議所は、各地で活動する青年会議所の全国的運営の総合調整機関として1951年に設立された。2010年7月1日現在、全国に708の青年会議所があり、約37,000人の会員が所属している。
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2. 広域的な組織として、全国を10に分けた地区協議会、各都道府県にブロック協議会を設置している。
*地区協議会—北海道・東北・北陸信越・関東・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄
*ブロック協議会—47都道府県に設置
3. 青年会議所の信条の1つに「社会への奉仕」を掲げており、阪神・淡路大震災以降の災害の際には多くの会員が主体的に災害復旧・復興支援として活動した。また、各地の青年会議所では、市民や行政と連携し、地域に根ざしたまちづくり運動を展開しており、活動の一環として行政や災害支援団体との連携した災害に強いまちづくりや、減災に向けた地域づくり、災害発生時における受援力強化に取り組んでいる。
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4. 全国的な取組として、以下のような対応を進めている。
【各青年会議所】
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(1)災害発生を想定した対応
災害対策組織並びに災害情報担当者の確定、会員内の周知
会員安否や被害状況に関する情報収集ができる緊急連絡体制の確立
災害支援活動推進プログラム(災害シミュレーション)の実施
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(2)近隣地域での災害発生を想定した対応
近隣の青年会議所との連絡体制の確立
活動地域での災害支援活動団体との連携
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(3)災害についての意識改革
災害発生時での家庭内・会社内の避難行動確認の検討
各地域の災害避難場所の確認・避難経路などの検討
各家庭・各会社での災害携帯備品の備え付けの検討
災害支援活動推進プログラム(災害に対する意識と知識の向上)の実施
【ブロック協議会】
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(1)災害時における救援相互運営規程の制定
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(2)災害ボランティアに関わる連絡会議等の組織への参画、設置運動
各地都道府県社会福祉協議会との連携
各地災害支援団体との連携
(3)災害支援活動推進プログラムの実施
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(4)都道府県の各行政機関との連携強化
災害支援活動意識向上プログラム
I〜災害に対する知識と意識を向上するために〜
II〜被災地支援における現状、問題点、課題を認識する〜
III〜社会関係資本を活用した復興の必要性〜災害シミュレーションプログラム
I〜災害時系列地震編カードワークシミュレーション〜
II〜災害時系列水害編カードワークシミュレーション〜
【地区協議会】
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(1)災害時における救援相互運営規程の制定
【本会】
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|---|---|---|
| 電話番号 | 03-3234-5601 | |
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