防災基本条例を中心とする減災のための地域づくり(減災への取組)

1.

自主防災組織の組織率が非常に高い(ほぼ100%)ことを背景に、地域住民主体の減災活動に自治体をあげて取り組んでいる。

2.

次代を担う小中学生に対する防災教育や、災害時要援護者対策などへの積極的な取組を進めている。

1.

政府の中央防災会議が2005年に公表した資料によると、東京湾北部地震が発生した場合の被害は、死者11,000人、建物の全壊もしくは火災消失85万棟、経済被害の総額112兆円と想定したうえで、今後10年間で、その被害を半減することを目標に掲げており、各自治体における減災のための積極的な取組が求められている。

東京都板橋区は、自主防災組織の組織率がほぼ100%であるなど、従来から、地域住民主体による防災活動への積極的な取組を進めている。

2002年3月には、地域防災計画では「災害発生後の応急対策が中心であり、減災の目標等が定められていない」、「行政の取組が中心で、地域住民による取組があまり示されていない」などを踏まえ、新たに、区における減災のための取組の基本となる板橋区「防災基本条例」を制定した(2002年4月1日施行)。

「防災基本条例」では、区民、事業者、区それぞれが果たすべき責務を定めたうえで、3者が連携し、以下の3つの重点政策を中心とする減災のための地域づくりを図ることとしている。

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防災ひとづくりの推進

• 区全域を対象とする総合防災訓練(8月最終日曜日、約2万名が参加)
• 各地域の自主防災組織による自発的な防災訓練(年間のべ400回)
• 全中学生を対象とする救命講習(年間約2,800名、5年間で約14,000名が受講)

• 木造密集市街地の住宅改良事業や防災まちづくり事業を実施
• 耐震診断や耐震補強工事への助成措置

• 「要援護者名簿登録制度」による町会・民生委員等との要援護者名簿の共有化
• 要援護者に配慮した実践的な避難訓練
• 民間の社会福祉施設等との要援護者のための福祉避難所に関する協定の締結