市内の新聞社と連携して震災翌日に「号外」を発行

浦安市 30代 男性 市役所職員

[画像:市内の新聞社と連携して震災翌日に「号外」を発行のイラスト]
インタビュー日:2012年9月3日

浦安市内には産経新聞社の印刷工場があり、市の広報誌の印刷をお願いしている関係もあって、日ごろからおつきあいがありました。ホームページにアクセスできない人や、テレビニュースには流れない地域の情報を伝えていくためにも、震災翌日に12日付号外を発行。市内主要箇所、都内の主要ターミナルで配布しました。ウェブの伝達力は群を抜いて速いですが、広くあまねく伝える、情報を残すという点では、やはり紙媒体には勝るものはありません。

浦安市の停電は長くはありませんでしたが、停電になってしまうとホームページを見ることもままなりません。やはり非常時の初期における情報伝達手段としては、紙媒体が重要な役割を担います。その後、電気がつながったところで、ホームページは威力を発揮してくれました。東日本大震災発生前では、市のホームページアクセス数は年間240万件でしたが、震災発生以降の3月11日から31日の20日間で約180万件に達したのです。こちらの情報更新も頻繁に、市内の被災状況を掲載しています。これに付随して、防災情報等に関するメール配信サービスは東日本大震災発生前と比較して5倍の4万人が登録しています。

あとは高齢者の方々やホームページを見ない方への情報提供を考えていけば、おのずと発信の在り方、どこのだれにどのような情報をいかなる方法で伝えていけばいいのかが見えてくると思います。現在、情報発信体制の在り方を見直し、だれもが情報にアクセスできるように進めています。地区ごとにある掲示板に「お知らせ」は必ず掲示しています。