平成17年度予算における地域防災拠点施設整備モデル事業の新規採択及び各事業の予算額について

内閣府では、地域における防災対策の中核的な拠点となる地域防災拠点施設の整備について平成8年度より「地域防災拠点施設整備モデル事業」により支援をしており、平成16年度までに、整備中を含め30施設の整備を採択しています。
今年度から、従来の総合監理機能を有する施設に加え、津波避難機能を有する施設についても補助対象とする制度の拡充を行っています。
今年度については、津波避難機能を有する施設として、和歌山県広川町(ひろがわちょう) (PDF形式:530.9KB)別ウインドウで開きます、三重県木曽岬町(きそさきちょう) (PDF形式:497.2KB)別ウインドウで開きますを、総合監理機能を有する施設として、愛知県新城市(しんしろし) (PDF形式:473.8KB)別ウインドウで開きますを新たに採択することとしています。

• 1.事業目的
  災害時には津波避難や災害対策の拠点として機能し、平常時には防災に関するPR、教育、訓練等の活動の場として機能する「地域防災拠点施設」の全国各地における普及・整備を推進するため、そのモデルとなる施設の整備に対して国庫補助により支援を行う。
• 2.事業の概要
  (1)事業主体 地方公共団体

  (2)補助率等 1/2(国庫補助金の上限額2億5千万円)

  (3)補助対象施設 地域における津波避難や災害対策活動の中核的な拠点としての機能に加え、防災教育機能、備蓄機能を備えた、原則として延べ面積1300m2以上の施設

  (4)平成17年度予算額 421百万円(新規3箇所、継続1箇所)

3.事業実施箇所の概要