記者発表資料
平成15年1月30日
平成14年度補正予算における
地域防災拠点施設整備モデル事業の予算額について
内閣府おいては、平成8年度より、地域における防災対策の中核的な拠点となる地域防災拠点施設の整備について「地域防災拠点施設整備モデル事業」により支援をしています。
現在までに、整備中を含め30施設の整備に支援していますが、平成14年度補正予算において計上された180百万円について、下記のとおり配分しましたのでお知らせいたします。
1.事業目的
災害時には災害応急対策の拠点として機能し、平常時には防災に関するPR、教育、訓練等の活動の場として機能する「地域防災拠点施設」の整備を推進するため、そのモデルとなる施設の整備に対し国庫補助を行う。
2.事業の概要
(1)事業主体
地方公共団体
(2)補助率等
1/2(国庫補助金の上限額2億5千万円)
(3)補助対象施設
地域における災害対策活動の中核的拠点として機能するため、総合管理施設、備蓄施設、防災教育施設のすべてを備えた、延床面積1,300m2以上の施設
(4)平成14年度当初予算額
622,267千円(新規4箇所、継続4箇所)
(5)平成14年度補正予算額
180,000千円(継続3箇所)
3.平成14年度補正予算配分額
(単位:千円)
施設の名称(仮称) 《事業主体》
H14当初
H14補正 (今回配分)
伊達市防災センター
《北海道伊達市》
150,000 20,000 糸魚川地域防災センター
《新潟県糸魚川地域広域行政組合》
33,900 120,000 舞鶴市防災センター
《京都府舞鶴市》
17,431 40,000 問い合わせ先
内閣府参事官(地震・火山対策担当)付
参事官補佐 田中 政幸
主査 中安 祐介
tel.03-3501-5693
fax.03-3501-5199