・198302:1983年(昭和58年) 三宅島噴火
【概要】
(1)被害の概要
1三宅島の概要
三宅島は、東京から約180km南に位置する火山島で、直線距離で東京駅からほぼ静岡県掛川市、長野県長野市、福島県いわき市までの距離に相当する。緯度では徳島県徳島市とほぼ同位置である。
面積は55.5km2、周囲は38.3kmで、ほぼ円形を成している。
中央に島のシンボルともいえる雄山(噴火活動前標高814m)がある。
2人口
人口は昭和30年ごろをピーク(昭和30年国勢調査:7,131人、1,703世帯)に年々減少傾向にある。
噴火時の昭和58年(1983年)1月の人口は、4,407人となっている。
3主な被害
昭和58年10月3日15時23分頃、雄山中腹にある通称「二男山」付近から噴火した。人的被害はなかったものの、島の南西部から南東部一帯にかけて甚大な被害をもたらした。主な被害状況は次のとおりである。
表1 主な被害状況
※(注記) 床上浸水と同様の災害救助法救助基準を適用
(2)災害後の主な経過
表2 火山活動の経過と対応
【参考文献】
1)東京都『記録 昭和58年三宅島噴火災害誌』昭和60年9月。
2)内閣府『三宅島噴火災害教訓情報資料集』平成17年度。
○しろまる策定経緯
・第8回災害対策本部会議(10月14日)において、知事を本部長とする「東京都三宅島復興対策推進本部」を設置し円滑な復興対策の推進を図ることとなった。これに伴い、三宅支庁内に「三宅島現地復興対策推進本部」、三宅村に「復興課」が設置された。
○しろまる計画体系
三宅島復興計画は、以下のような計画体系によって構成されている。
図 三宅島復興計画
○しろまる阿古地区新集落形成の基本的考え方
1住民意向の尊重
2住民の自力による再建、定住の促進
3防災集団移転促進事業を中心とする各施設の総合化
○しろまる阿古地区新集落形成基本計画の概要
・防災集団移転促進事業の実施
「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」の適用を受け以下のように事業が実施された。
1住宅団地の取得・造成、2団地内公共施設整備、3住宅建設のための利子補給、4移転費助成、5跡地買取
・新集落の設置
新集落は、「二島・横座地区」「二富賀山地区」「釜根・下錆地区」の3ヶ所とした。
・防災集団移転促進事業による住宅団地の整備
・道路の整備
・公共公益施設の整備
・住宅建設の助成
噴火災害による復興資金貸付制度を創設した。
表 事業スケジュール
【参考文献】
1)東京都『記録 昭和58年三宅島噴火災害誌』昭和60年9月。
2)内閣府『三宅島噴火災害教訓情報資料集』平成17年度。
3)小林良二「三宅島噴火災害復興の制度的背景(昭和58年三宅島噴火災害と生活再建過程の研究)」東京都立大学人文学部『人文学報.社会福祉学』、第194号、昭和62年3月31日。
○しろまる専門家による調査では、溶岩で埋没した阿古地区は溶岩下の空洞が沈下する恐れがあり、宅地には不適であると評価された。このため、住宅移転が検討されることとなった。事業手法には様々な方法が検討されたが、被災者への経済的支援が必要であることから、防災集団移転促進事業が実施された。
2) 手続き等
○しろまる溶岩流が迫ったものの家屋被害を免れた居住者からは、移転意向を得られなかったために、移転促進区域に指定しなかった。団地規模が10戸以上という規定があるため、新設した団地では1戸当たりの敷地規模が狭くなり、民宿の経営者等が住宅団地内への入居を拒んだりするなど、事業の適用条件を満足できるかどうかが心配された。
3) 事業対象者への対応
○しろまる住宅再建後、時間経過に伴い、借地となっている現在の宅地を分譲して欲しいという要望が強まってきている。