安全配慮義務の観点から,危機管理担当者が求められる姿勢として正しいものはどれでしょうか?

• 1出張・赴任先に関する治安データを常に最新のものにし,必要時に安全対策に関する予防策として適宜提供できる体制を整え,実践する。
• 2海外で社員が事件・事故に遭遇すれば,いずれどこかから連絡があるので,それまで特に何もせずできるだけ経費を節約する。
• 3業務上出張するのは仕事であるので,いかなる場合も危機管理者として事前に口出しをすることはしないよう配慮する。

【正解】
1出張・赴任先に関する治安データを常に最新のものにし,必要時に安全対策に関する予防策として適宜提供できる体制を整え,実践する。

【解説】
労働契約法で規定される安全配慮義務では「何を,どこまで,どのように」配慮すべきかにまで言及はありません。危機管理担当者は個々の企業活動の実態に沿う実効性ある方策を考え,治安情勢の現状を理解し,「備え」と「対処」の具体策を考え,これらを出張者や赴任者に提供するなど,安全確保への配慮が求められます。

海外安全・危機管理体制を構築する上で,企業・組織のトップの認識として,適切なものはどれでしょうか?

• 1組織のトップ自らが安全確保に関する問題意識を強く持って,不断の対策を進めることが不可欠。
• 2『安全はタダである』との認識の下,経費を掛けない対策を講じることに専念する。
• 3日本人であれば被害に遭うことはないと想定して対策を考えれば良い。

【正解】
1組織のトップ自らが安全確保に関する問題意識を強く持って,不断の対策を進めることが不可欠。

【解説】
2016年7月のダッカ襲撃事件後、外務省・JICAが作成した 『国際協力事業安全対策会議最終報告』では,『安全はタダである』との認識は完全に過去のものである,事業関係者が安全確保のための自助努力を行っていることが海外事業を行う上での大前提,日本人であれば被害に遭うことはないと想定することはできず,広範囲の関係者の安全に対する意識が根本的に変わることが必要,としています。

危機管理担当者としてマニュアル作成にあたり,留意すべきこととして適切でないものはどれでしょうか?

• 1安全対策の中身は同じなので,業務効率を上げるため他企業のマニュアルをそのままコピーさせてもらう。
• 2利用する危機管理担当者が自ら作成する。
• 3組織や管理体制の違いにより,マニュアルの必要性やあり方が異なる。個々の事情に合わせたマニュアルを作成することが望ましい。

【正解】
1安全対策の中身は同じなので,業務効率を上げるため他企業のマニュアルをそのままコピーさせてもらう。

【解説】
個々の企業としての方針,組織,権限,規程等を明記したものであり,緊急時対応の手引きとなるものです。また,マニュアルは作成段階で「考える」ことに意義があり,これを実践することは危機管理担当者として海外安全・危機管理業務を遂行する上で,非常に重要なことです。

『安全対策は情報収集から』(ゴルゴ13海外安全対策マニュアル)とされますが,危機管理担当者が情報収集を行う上での留意点として,正しいものはどれでしょうか?

• 1危機管理情報はどれも同じであるので,複数の情報源を持つ必要はない。
• 2一つの情報が全てを伝えているとは限らず,他の情報を参照し,専門家の意見を聴取するなど内容を精査することが必要。
• 3報道機関が発する情報は,必要な全ての情報が得られるものと考えて良い。

【正解】
2一つの情報が全てを伝えているとは限らず,他の情報を参照し,専門家の意見を聴取するなど内容を精査することが必要。

【解説】
情報収集にあたっては複数の情報源のものを精査し,不正確,あるいは誤った情報を排除することが大切です。また,幅広く外部の情報ネットワークや人脈を持つことで,自身の知見,ノウハウの蓄積に役立つこともあります。

危機管理担当者が緊急事態の第一報を受けた後,優先して行うものとして正しいものはどれでしょうか?

• 1普段から,お互いに敬意を持って接する。
• 2現地所在者の把握,安否確認,情報収集と分析
• 3第一報の詳細を社内に広く周知する。

【正解】
2現地所在者の把握,安否確認,情報収集と分析

【解説】
まず現地駐在者や出張者の所在と安否を確認すると同時に,事案の詳細に関する情報収集と分析を行うことが,その後の対応方針や実施方法を判断する上で重要な手順となります。

緊急事案への初動対応に続き,その後のオペレーションについて留意することとして適切でないものはどれでしょうか?

• 1初動対応を含め全行動の記録をつけて残しておく。
• 2対処項目を列挙し要・不要の判断および優先順位を決める。
• 3緊急時には何が起きるか分からないので,マニュアルを作らずその場その場で対処する。

【正解】
3緊急時には何が起きるか分からないので,マニュアルを作らずその場その場で対処する。

【解説】
初動後のオペレーションには,対処すべき項目をあらかじめマニュアルなどに落とし込んでおくことで,「漏れ」を減らすことが可能になります。また,あらかじめ準備しておく項目は,過去の記録や他の事例など幅広く情報を集める努力が必要です。

危機管理担当者による国外退避・緊急避難への対応として,適切でないものはどれでしょうか?

• 1リスクの実態分析を行い,退避対象者の優先順位付け,退避決定の判断,退避の準備など手順を決め,状況によっては同時並行で対応を進める。
• 2リスクが高いと自己判断した時点で,一斉退避の指示を出す。
• 3現地で各自が自己判断するよう指示を出し,後は報告を待つ。

【正解】
3現地で各自が自己判断するよう指示を出し,後は報告を待つ。

【解説】
リスクの実態分析は,退避の根拠となる事象の原因,規模,標的など,退避が必要なレベルの脅威であるか否かを判断することが王道です。ただし,危機管理担当者として,実態の総合的な分析を行う余裕がない程に切迫した状況であると判断した場合は,一斉退避の指示を出すことが必要である場合もあり得るため,柔軟な状況判断が必要となります。いずれにせよ,外務省が退避勧告を発した場合は,直ちに退避をするようにしてください。

渡航者が事件・事故に巻き込まれた場合,日本国内に残る家族への対応として適切なものはどれでしょうか?

• 1情報を整理し,推測や不明確な情報を含め,できるだけ多くの情報を提供する。
• 2報道機関からの問い合わせ,取材などは家族に対応をお願いする。
• 3家族対応は窓口となる担当者を決め,専任で対応にあたらせる。

【正解】
3家族対応は窓口となる担当者を決め,専任で対応にあたらせる。

【解説】
家族に状況を説明する場合,情報を整理して判明している事実のみを伝え,推測や不明確な内容は控えるなどの配慮が必要です。また,家族が現地入りを希望する際には,可能な限り家族の希望を聴き入れ,できるだけ家族が制約を受けるような事態は避けるよう,対応を考えることも必要です。

海外出張中に出張者が逮捕されてしまいました。在外公館へ援助を求めましたが,一般的に在外公館ができることとして,正しいものはどれでしょうか?

• 1釈放や減刑の要求
• 2本人との面会または連絡
• 3取り調べや裁判における通訳・翻訳

【正解】
2本人との面会または連絡

【解説】
海外において逮捕・拘束された邦人は「領事関係に関するウィーン条約第36条」により,在外公館に連絡するよう要請する権利が認められていますが,国によってはこの権利を認めず,在外公館では対応できないことがあります。

海外出張者・駐在員が不幸にも海外で死亡した際の対応として,正しいものはどれでしょうか?

• 1家族への連絡後,現地日本大使館・領事館への報告,及び支援・協力を要請する。
• 2死亡事案は秘匿すべき情報であり,現地日本大使館へ報告してはならない。
• 3現地での諸手続きを優先し,まず保険会社に連絡する。

【正解】
1家族への連絡後,現地日本大使館・領事館への報告,及び支援・協力を要請する。

【解説】
家族への連絡を優先し,判明している事実を丁寧に説明することが必要です。一方,死亡事案への対応は,現地での複雑な公的機関への申請・許可手続きや書類の作成などが必要となりますので,現地大使館・総領事館にご相談下さい。手続きや申請・許可取得の遅れが,その後の対応の障害となる場合もありますので,注意が必要です。