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【農林水産技術会議】
小林会長、川面委員、北岡委員、小松委員、瀧澤委員、二宮委員、松田委員

【農林水産技術会議事務局】
菱沼技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、長井研究総務官、川合研究総務官 ほか

【国立研究開発法人】
中谷農研機構副理事長、梅本農研機構理事、岩永国際農研理事長

(1)令和3年度予算概算要求について
(2)スマート農業実証プロジェクトの推進状況について
(3)農林水産研究イノベーション戦略2021について(スケジュール等)

(1)令和3年度予算概算要求について

・ 9月30日に財務省へ提出された令和3年度予算概算要求に関し、事務局から農林水産省全体及び農林水産技術会議事務局の要求概要について説明をした。

・ これに対し、委員から、
・コロナにより税収が落ち込むことが確実な中、全ての要求が認められるわけもなく、今の段階から優先順位を決めておくべき。
・(生産基盤強化に向けた新品種等開発強化プロジェクトについて、データ連携すると言うが)、県によっては育種情報を独占したいところもあるだろう。収益還付をどうするか、また、公設試等ともプロジェクトの必要性を論議しないといけない。
・(イノベーション創出強化研究推進事業について)本事業は民間の参画意欲は高いが、公設試はしりごみしているので、研修の場等を活用して公設試にしっかりと周知が必要でないか。

等の意見等があった。

(2)スマート農業実証プロジェクトの推進状況について

・ スマート農業実証プロジェクトは、ロボット、AI、IoT等の先端技術を実際の生産現場に導入し、農業経営への効果を明らかにすることを目的として、令和元年度から全国69地区で実証を開始し、令和2年度には棚田や中山間、被災地等にも配慮し、ローカル5Gも取り入れ、現在、全国148地区において多様な品目・技術を対象として実証を進めている。

・ 今回、事務局から、令和元年度に実施した水田作30地区について、1年目に得られた労働時間の削減効果等の現時点で把握できる経営データを収集・分析し、2年間の実証期間の中間時点での成果を報告した。数値などについては、今後精査が必要となるものもある。

・ これに対し、委員から
(1)スマート農業実証プロジェクトの成果について、
・広報につき、誰にどう伝えるのかということをしっかり意識すべき
・農業者が「なるほど」と納得できるような示し方とすべき。
といった意見が出たほか、
(2)スマート農業の社会実装は、現在農業を行う者のみならず、新たに農業に参入しようとする者や長期的に見て参入が見込まれる者を対象とすべき。
(3)スマート農業により蓄積したデータを栽培管理の最適化に活用すべき。
(4)スマート農業実証プロジェクトにより、個別の要素技術の評価が見えてきている。(直進キープ田植機やドローン等は評価が高い)
(5)スマート農業の効果として非熟練労働者も作業可能であり、今後、こうした人材が作業受託の担い手にもなる。
(6)スマート農業により消費者にとって安くてよいものが供給されることを期待する。

等の意見等があった。

(3)農林水産研究イノベーション戦略2021 について(スケジュール等)

・ 食料・農業・農村基本計画では、研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を毎年度策定することとされており、今回の技術会議においては、
(1)農林水産研究イノベーション戦略2021の検討スケジュール
(2)策定に当たっての留意事項(案)
・ポストコロナ社会への対応
・持続可能な農業の実現
・Z世代等若手研究者の育成
・地域発イノベーション
・デジタル化

について事務局から説明をした。

・ これに対し、委員から
(1)留意事項として「持続的な農業の実現」を示したことは大きく評価。これをいかに研究開発で実現していくかが重要。
(2)持続性は重要で、この基盤は農業生産のデジタル化やスマート化であり、農林水産分野の攻めにつながることを期待している。
(3)Z世代など、若者の参入障壁を下げるための支援は重要。

等の意見等があり、農林水産研究イノベーション戦略2021策定のスケジュール・留意事項について委員から了承を得た。

公表資料

令和2年度第5回農林水産技術会議資料(PDF : 3,724KB)