平成27年度 環境農林水産部 部局運営方針・重点政策推進方針

「めざす方向」の実現に向けた27年度の取組みと目標

(今年度何をするか)	(何をどのような状態にするか)
■しかくエネルギーの地産地消の推進 □しろいしかく創エネ・省エネの普及促進 ・府市共同で設置し、民間人材の参画も得た 「おおさかスマートエネルギーセンター(*9)」において、府民・事業者の再生可能エネルギーの導入や省エネ対策について、総合的にサポートします。 ・GND基金による避難所等への太陽光発電設備や蓄電池等の導入を促進します。 ・「おおさかスマートエネルギー協議会(*10)」において、府民・民間事業者・市町村・エネルギー供給事業者等で、エネルギーに関する情報を共有し、相互に連携した創エネ・省エネの取組みを推進します。 ・電力システム改革の動向を見据え、府民・事業者が電力会社を選べる環境づくりを推進します。 ・国のエネルギー政策について、適宜必要な提案を行います。 □しろいしかく節電取組みの推進 ・関西広域連合等と連携し、夏・冬の節電の取組みを行います。	□しろいしかくエネルギーの地産池消の拡大 ・太陽光パネルや省エネ機器の設置拡大(融資予定件数:150件) ・おおさかスマートエネルギーセンターのワンストップ相談窓口化(延べ相談件数:750件) ・「発電事業者+屋根・遊休地」などのマッチング、コーディネート(総マッチング件数:150件) ・より多くの施設(避難所等)へ、太陽光発電設備や蓄電池等を導入 □しろいしかく節電による電力需要抑制 ・節電の取組みを促進し、夏・冬の電力需要を抑制(今夏:昨年実績同様(平成23年比13%減))
■しかく温暖化対策の推進 □しろいしかく地球温暖化対策実行計画等に基づく対策の推進 ・業務部門、産業部門等の大規模事業者のCO2排出抑制対策を推進します。 □しろいしかく温暖化「適応策」の検討 ・気候変動による府域における影響や対策メニューについて調査検討を行います。 □しろいしかくヒートアイランド対策の推進 ・府市共同で策定した「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づき、対策を推進します。	□しろいしかく温室効果ガス排出量の削減 ・温暖化防止条例(*11)に基づき大規模事業者(特定事業者)の温室効果ガス排出量を削減(前年度比1%以上) ・業務・産業部門の事業者対策(立入等現地調査:50件) □しろいしかく温暖化「適応策」のとりまとめに向けた取組み ・環境農林水産分野について気候変動による将来の影響や、それを軽減する適応策のとりまとめ □しろいしかく建築物のヒートアイランド対策の推進 ・条例に基づく建築物の環境配慮制度の運用改善を行うなど、人工排熱対策、建物・地表面の高温化抑制対策等を促進
■しかく 自動車排出ガス対策の推進 □しろいしかく自動車排出ガス対策の推進 ・自動車から排出される窒素酸化物・粒子状物質の削減に向けた取組みを推進します	□しろいしかく流入車規制の取組みやエコカー普及推進 ・事業所等への立入検査・指導等、流入車規制の取組みの充実 ・市町村と連携して、府民に対してFCV・EV等エコカーの普及啓発 ・事業者に対するCNGトラック等エコカーへの代替促進

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【テーマ2】みどり豊かで安全・安心な大阪の実現

めざす方向

府民が実感できるみどりを創造し、大阪の魅力向上と、防災や貴重な癒し空間の提供などより快適な環境を創造します。
「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ 「みどりの風を感じる大都市 オンリー1」

(中長期の目標・指標)

みどりの風を感じる大都市・大阪の実現(みどりの大阪推進計画の計画期間は平成21年度から平成37年度まで)

「大阪にみどりがあると感じる割合」
平成21年度に5割だったものを、平成30年度には6割から7割に、平成37年度には約8割に
「府域の緑地面積4割を確保」
平成21年度に4割だったものを、維持・確保(平成37年度においても4割確保)
「市街地の緑被率」
平成14年度に14%だったものを、平成37年度には約20%に

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「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

(今年度何をするか)	(何をどのような状態にするか)
■しかくみどり豊かな自然環境の保全 □しろいしかくみどりの空間を適切に保全し災害に強いまちづくりに貢献 ・里山保全活動や農空間づくり等を進め、森林や農空間の防災機能の向上や良好な景観を形成します。 ・ため池及び下流地域の安全性の向上に向け、防災・減災アクションプランを策定するとともに、治山施設の整備を進め、災害に強い大阪づくりに努めます。	□しろいしかく周辺山系等の森林保全を推進 ・治山対策地区数: 39地区(平成26年度 40地区)内、流木対策:4地区 ・ナラ枯れ等の森林病害虫防除対策:高槻市など10市町(平成26年度 8市 町) □しろいしかくため池など農林業関係施設の防災・減災対策の推進 ・ため池耐震診断:100箇所(平成27年度から29年度)(平成23年度から26年 度 116箇所)、ハザードマップ(*12)作成支援:100箇所(平成27年度から 29年度)(平成24年度から26年度 78箇所)
■しかく都市の緑化の推進や府民・企業のみどり行動の拡大 □しろいしかくみどりの軸線形成に向け企業や府民との協働を強化 ・都市整備部と連携し、引き続き、「みどりの風促進区域」の取組みを推進し、大阪湾から周辺山系へとつながるみどりの太い軸線を大阪に形成します。 □しろいしかく多様な施策を通じたみどり行動の促進 ・都市部における民間事業者等と連携したみどりづくりの展開をはじめ、府民や企業等がみどりに触れたり、みどりづくりに参画する機会を提供します。	□しろいしかくみどりの風促進区域での企業や府民との協働によるみどりづくりを強化 ・主要路線沿道での地域住民による緑視効果の高い民有地緑化の推進:4地区 ・みどりの風を感じる大都市・大阪の協力企業:217社→240社に拡大 □しろいしかく新たな拠点でのみどりづくりの促進やみどり行動に参加した府民の数を拡大 ・ミツバチプロジェクトと連携した新たな拠点(天王寺・あべのエリア)での緑化活動の推進 ・みどり行動に参加する府民:24万人
■しかく森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討 □しろいしかく府民との意見交換 ・森林の保全及び都市緑化の推進に関する施策のあり方について、府民の理解を深めるための取組みを進めるとともに、意見を取りまとめます。	□しろいしかく施策の方向性などの検討 ・関係者の意見も聴取しながら、今後の新たな対策等について検討を深めていく。
■しかく土砂埋立て等の規制に関する条例の施行 □しろいしかく土砂埋立て等の規制に関する条例の施行 ・災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とした本条例(平成26年12月制定)を本年7月1日から施行します。	□しろいしかく事業者等への周知及び条例の円滑な運用 ・条例施行に向けて事業者等への周知を行うとともに、施行後は適正な運用に努める。

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【テーマ3】活力ある農林水産業の実現

めざす方向

府民に新鮮でおいしく、安全安心な大阪産(もん)が提供されるとともに、農空間・海域・内水面、森林等が健全に保全され、安全安心の確保や府民生活のゆとりと安らぎを与えるとともに、将来に向けた活力ある産業の実現をめざします。
「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ 「全国ブランド・大阪産(もん) オンリー1」

(中長期の目標・指標)

「農分野(新規参入者数・直売所での販売金額・農空間保全取組地区数)」
平成32年度までに、新規参入者について、企業52社、新規就農121人、準農家166人(平成23年度からの取組累計)をめざす
平成28年度までに、直売所販売金額85億円、農空間保全取組地区数60地区をめざす(おおさか農政アクションプラン計画期間:平成24年度から平成28年度まで)
「森林分野」
平成28年度までに府内産出木材利用料を14,000m3/年をめざす。(放置森林対策行動計画(計画期間:平成19年度から平成28年度まで)
「水産分野(漁獲量・平均魚価・漁業所得)」
平成36年度までに、漁獲量22,000トン、平均魚価700円/kg、漁業所得1,816千円をめざす(大阪府豊かな海づくりプラン計画期間:平成27年度から平成36年度まで)

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