有限会社グローバルトラストに対して消費生活用製品安全法第32条に基づく危害防止命令を行いました
本件の概要
経済産業省は、有限会社グローバルトラスト(兵庫県三田市)が韓国から輸入・販売した石油ストーブアルパカ(Alpaca TSG-1(S))に係る消費生活用製品安全法の技術基準違反(本体転倒又は地震時に消火しないこと)について、平成25年11月28日付けで同社に対 して同法第32条の規定に基づく危害防止命令を発動し、対象製品について回収等の必要な措置を講じるよう命じました。
1.背景
有限会社グローバルトラスト(兵庫県三田市)が平成23年11月に韓国から輸入した石油ストーブアルパカ(Alpaca TSG-1(S))(以下「対象製品」という。)について、経済産業省が実施 した適合性試験の結果、消費生活用製品安全法(以下「法」という)に規定する技術基準に適合していないことが確認され、同社の技術基準適合義務違反が判明したため、対象製品の使用の方々に対し、直ちに使用を中止していただくよう平成25年10月18日付けで注意喚起を行ったところです。
対象製品については、現時点で事故の報告はないものの、不適合の事象(本体転倒又は地震時に消火しないこと)が火災等につながるおそれがあると認められ、また、法に基づく報告 徴収に対する同社からの報告はなく、現時点で対象製品の回収台数は不明であることから、一般消費者の生命又は身体に危害が発生するおそれがあると判断しました。
このため、経済産業省は、危害の発生を防止するため、同社に対して、法第32条の規定に基づく危害防止命令を平成25年11 月28日に発動し、対象製品の回収、消費者への注意喚起等の必要な措置を講じるよう命じました。
2.危害防止命令(消費生活用製品安全法第32条)の概要
有限会社グローバルトラストが、輸入・販売した石油ストーブアルパカ(Alpaca TSG-1(S))について、次の措置を行うこと。
(1)未回収製品の回収
対象製品のうち未回収のものについて、回収を早急に行い、事故防止を図ること。
(2)消費者への注意喚起
新聞、インターネット、ダイレクトメール等の周知手段を活用して、対象製品の回収について消費者へ注意喚起を行うこと。
(3)措置状況の報告
今後1年間、対象製品の回収状況を含む上記(1)及び(2)の実施状況について、毎月、報告すること。なお、第1回目の報告は、平成25年12月27日までに行うこと。
3.対象製品について
(1)製品名、型番、販売期間
| 製品名 | 型番 | 販売期間 |
|---|---|---|
| 石油ストーブ | Alpaca TSG-1(S) | 平成23年12月〜平成25年3月 |
(2)対象製品の外観
※(注記)添付資料参考
(3)対象製品の表示の内容
※(注記)添付資料参考
(4)輸入事業者の概要
1会社名:有限会社グローバルトラスト
2本社:兵庫県三田市
3代表者:代表取締役社長 大森 泰則
4設立:平成10年2月、資本金:400万円
5事業開始日(石油ストーブ):平成23年11月1日
4.販売事業者への対応
ホームセンター「コーナン」を運営するコーナン商事(株)は、平成23年12月から対象製品を全国の自社店舗で約 2,300台販売し、平成25年4月8日から対象製品の自主回収を行ってい ますが、平成25年11月28日に、同社に対して経済産業省大臣官房商務流通保安審議官から文書を発出して、一層の製品回収の協力について改めて要請いたしました。
コーナン商事(株)から対象製品を購入された方は、速やかに下記までご連絡ください。
【コーナン商事(株)の連絡先】
お客様サービス室 フリーダイヤル 0120年04月19日10(固定電話専用)
受付時間(土日祝は除く) 午前9時〜午後6時
なお、コーナン商事(株)以外の販売店から対象製品を購入された方は、最寄りの経済産業局製品安全室(別紙参照)まで、購入された販売店名をお知らせください。
消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
第三十二条 主務大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者の生命又は身体について危害が発生するおそれがあると認める場合において、当該危害の発生及び拡大 を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、販売した当該特定製品の回収を図ることその他当該特定製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第四条第一項の規定に違反して特定製品を販売したこと。
二 届出事業者がその届出に係る型式の特定製品で技術基準に適合しないものを製造 し、輸入し、又は販売したこと(第十一条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。)。
担当
商務流通保安グループ 製品安全課
公表日
平成25年11月29日(金)