相互認証基準
このウェブサイトではJavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。正常に表示させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した過去のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年1月9日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.gpki.go.jp/cross/index.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。
※(注記)このページの著作権について
ヘルプ
保存日:
ヘルプ
保存日:
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年1月9日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.gpki.go.jp/cross/index.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。
※(注記)このページの著作権について
ブリッジ認証局は、政府認証基盤と民間側認証基盤の信頼関係を結ぶ役割を担っているため、認証基盤全体としての信頼性を確保することが必要となります。
そこで、ブリッジ認証局は、行政機関等認証局、民間認証局等と相互認証を行うための基準を定めています。
・「政府認証基盤におけるブリッジ認証局の相互認証基準について」
(平成13年4月25日 行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会了承
平成15年12月17日改定 平成19年7月6日改定 平成20年9月30日改定 行政情報システム関係課長連絡会議了承) (PDF)
Copyright (c) Administrative Management Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications |