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内閣府地方創生推進室

首相官邸

「ふるさと投資」連絡会議の設立等について

報道資料

「ふるさと投資」連絡会議の設立等について

平成26年9月29日
内閣官房地域活性化統合事務局

1.趣旨

「ふるさと投資」は、地域の資源を活用したプロジェクトを支援し、地方への新たな資金の流れをつくるものとして、その普及・促進が求められている。
今般、地方公共団体・地域金融機関等の関係者が一堂に会し、普及・促進を図るため、「ふるさと投資」連絡会議を設立する(平成26年10月31日予定)。
なお、会議の設立に合わせ、シンポジウムを実施する。

(注記)「ふるさと投資」:
地域資源の活用やブランド化など、地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって、地域の自治体や団体の活動と調和が図られるものを想定。

2.連絡会議の構成員

3.活動内容

地域活性化に資する「ふるさと投資」の先進的な取り組みの研究を通した活用方策の検討、普及を促進するための広報や提案の実施などを行う。
なお、平成26年度末を目途に、先進事例を整理し、手引きの作成を予定。

4.その他「設立シンポジウムの実施」

【本件連絡先】
内閣官房地域活性化統合事務局 担当:森賀、松下、佐久間
TEL:03-5510-2171 FAX:03-3591-1972
E-mail:furusatoアットマークcas.go.jp
(注記)上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。

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