目的

社会資本整備を伴うPFI事業形成のための課題の明確化とその解決策の提言:

わが国において社会資本(土木施設)整備を必要とするPFI事業を形成し実現していくための課題を明確にし,その分析・検討を通して解決策を提言する.

調査研究の必要性

• PFIの社会的必要性に対する認識の高まりにもかかわらず,社会資本(土木施設)整備を伴う案件は未だほとんど事業化されていない.
• 財政支出価値(VFM)の向上という観点からすると社会資本整備が必要な公共サービス提供案件への導入がきわめて重要である.
• わが国のこれからの公共サービス提供において重要な役割が期待されるPFI事業促進の為に,土木学会としてPFI研究を通して社会に貢献する責務がある.
• また,公共サービス提供の効率化を図るために,積極的にPFI事業形成に関する調査研究に取り組むまさにその時期に来ているといえる.さらに,その活動を社会に広報していくことも重要である.

調査研究内容

1. これまでの研究小委員会で蓄積した研究成果および関連団体等による成果をレビューし、改めて、現状における課題を整理する。
2. いくつかの比較的事業化の可能性が高い具体的なインフラ事業を選定し、具体的な課題を抽出する。
3. 技術的課題に関してプロジェクト実施が可能にするようなマニュアル等の整備を行う。
4. 制度的課題を再整理し、プロジェクト実施に必要な制度設計を提案する。
5. 具体的な事業に関して、要求水準書を作成し、事業を実現可能にするための個別課題とその解決策を提案する。
6. その他

想定される成果

1. わが国におけるインフラがらみのPFI事業における,事業実現に必要な,技術的・制度的課題を明確にする.
2. 上記課題のうち,制度的な課題に対してはその改善案を検討し提言する.
3. 学術的・技術的課題に関しては,建設マネジメント分野に限らず,広く土木計画学や他の関連学会の分野に関しても,今後取り組むべき具体的な研究テーマとして提示する.

研究期間

• 2001年7月 〜 2002年6月(第3種研究小委員会として)
• 2002年7月 〜 2004年3月(第1種研究小委員会として)
• 2004年4月 〜 2006年3月(第1種研究小委員会として)
• 2006年4月 〜 2008年3月(第1種研究小委員会「インフラPFI研究小委員会」として継続)
• 2008年4月 〜 2010年3月(第1種研究小委員会として)
• 2010年3月 〜 2012年3月(第1種研究小委員会として)
• 2012年4月 〜 2014年3月(第1種研究小委員会として)
• 2014年4月 〜 2016年3月(第1種研究小委員会として「インフラPFI・PPP研究小委員会」として継続中)

メンバー