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内閣府ホーム > 内閣府本府の政策評価について > 平成26年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成26年9月)

平成26年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成26年9月)

平成26年9月2日提出

  1. 国家戦略特区における所得控除制度の創設(PDF:180KB)
  2. 国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設(PDF:188KB)
  3. 国家戦略特区等において地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置(PDF:177KB)
  4. 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(PDF:162KB)
  5. 地域再生に資する税制上の特例措置の創設(PDF:185KB)
  6. 国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の拡充(PDF:171KB)
  7. 駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置(PDF:197KB)
  8. 「国家戦略特区」における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長(PDF:184KB)
  9. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(PDF:172KB)
  10. 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(PDF:252KB)
  11. データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長(PDF:210KB)
  12. 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充(PDF:228KB)
  13. 仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇措置の延長及び拡充(PDF:198KB)
  14. 我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長(PDF:220KB)

(参考)平成27年度内閣府税制改正要望について

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

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