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内閣府ホーム > 内閣府本府の政策評価について > 平成25年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成25年10月)

平成25年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成25年10月)

平成25年9月5日提出

  1. 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充(PDF:179KB)
  2. 地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長(PDF:172KB)
  3. 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設(PDF:236KB)
  4. 特定収入に係る消費税制上の所要の措置(PDF:173KB)
  5. 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長(PDF:178KB)
  6. 国際戦略総合特区におけるベンチャーファンドへの投資に対する課税の特例の創設(PDF:162KB)
  7. 国際戦略総合特区における地方税軽減額を法人税の損金とみなす制度の創設(PDF:163KB)
  8. 国際戦略総合特区における欠損金の繰越控除制度における控除限度額の上限緩和(PDF:141KB)
  9. 地域活性化総合特区における出資に係る所得控除の延長(PDF:137KB)
  10. 地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充(PDF:172KB)
  11. 地域活性化総合特区における外国人旅行者向け消費税免税制度の創設(PDF:163KB)
  12. 特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例(PDF:166KB)
  13. 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設(PDF:177KB)
  14. 浸水防止用設備に係る特例措置の創設(PDF:163KB)
  15. 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設(PDF:200KB)
  16. 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長(PDF:174KB)
  17. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設(PDF:159KB)
  18. 港湾の民有護岸等(特定技術基準対象施設)の耐震化の推進のための特例措置の創設(PDF:181KB)
  19. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充(PDF:160KB)
  20. 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充(PDF:207KB)
  21. 沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充(PDF:152KB)
  22. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充(PDF:174KB)
  23. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充(PDF:196KB)
  24. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置(PDF:179KB)
  25. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定子ども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置(PDF:183KB)
  26. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置(PDF:176KB)

(参考)平成26年度内閣府税制改正要望について

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

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