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内閣府ホーム > 内閣府本府の政策評価について > 平成23年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成23年11月)

平成23年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成23年11月)

平成23年9月30日提出

  1. 金融業務特別地区における税制上の特別措置(PDF:314KB)
  2. 産業イノベーション地域(仮称)の課税の特例(PDF:385KB)
  3. 沖縄の離島における旅館業用建物等の特別償却の延長(PDF:261KB)
  4. 公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の対象拡大(PDF:248KB)
  5. 構造改革特別区域法及び総合特別区域法に基づく特産酒類の製造事業(PDF:168KB)
  6. 特定地域再生計画(仮称)の認定を受けた地方公共団体が指定する法人に対する寄附に係る課税の特例(PDF:166KB)
  7. 沖縄の国際戦略観光振興地域(仮称)及び自然・文化観光振興地域(仮称)における特例措置(PDF:347KB)
  8. 国際物流拠点産業集積地域(仮称)における税制上の特例措置(PDF:430KB)
  9. 沖縄の情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における税制上の特例措置(PDF:237KB)
  10. 経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定中小企業者に係る特例措置(PDF:944KB)
  11. 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却(PDF:224KB)
  12. 公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の軽減措置の創設(PDF:271KB)
  13. 子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置(PDF:163KB)
  14. 街区防災計画(仮称)区域内における特定建築物の耐震改修に係る軽減措置の創設(PDF:164KB)
  15. 大規模空間を有する建築物における天井落下予防改修に係る軽減措置の創設(PDF:156KB)

(参考)平成24年度内閣府税制改正要望について

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

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