このウェブサイトではJavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。正常に表示させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した過去のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。

ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年7月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www8.cao.go.jp/hyouka/h22sozei/top.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。

※(注記)このページの著作権について

ヘルプ


保存日:

ヘルプ


保存日:

ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年7月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www8.cao.go.jp/hyouka/h22sozei/top.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。

※(注記)このページの著作権について

検索の使い方

内閣府ホーム > 内閣府本府の政策評価について > 平成22年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成22年8月、10月)

平成22年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成22年8月、10月)

平成22年8月30日提出

  1. 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置(PDF形式:254KB)別ウインドウで開きます
  2. 公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の創設(所得税)(PDF形式:160KB)別ウインドウで開きます
  3. 公益社団・財団法人への寄附金に係る税制上の特例措置の拡充(個人住民税)(PDF形式:160KB)別ウインドウで開きます
  4. コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設(事業権(仮称)の事業期間以内での償却可能化)(PDF形式:172KB)別ウインドウで開きます
  5. PFI法に規定する選定事業者が取得する一定の公共施設等に係る特例措置の拡充(PDF形式:178KB)別ウインドウで開きます
  6. 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置(PDF形式:156KB)別ウインドウで開きます
  7. 地震防災対策用資産の取得に関する特例措置(所得税・法人税)(PDF形式:217KB)別ウインドウで開きます
  8. 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置(PDF形式:165KB)別ウインドウで開きます
  9. 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の拡充(PDF形式:147KB)別ウインドウで開きます
  10. 「国際戦略総合特区」(仮称)における特例措置(PDF形式:196KB)別ウインドウで開きます
  11. 「地域活性化総合特区」(仮称)における特例措置(PDF形式:183KB)別ウインドウで開きます
  12. 環境未来都市整備地域における税制上の特例措置(PDF形式:179KB)別ウインドウで開きます
  13. 女性の再就職促進のための税制上の優遇措置(PDF形式:250KB)別ウインドウで開きます

平成22年10月15日提出(改要望)

(参考)平成23年度内閣府税制改正要望について

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /